は、このサイトからの参照元を意味します。

1　債権譲渡登記制度

• 法務省民事局「債権譲渡登記制度に ついて」

民事執行法概説／債権執行1/2／2　金銭債権の差押え／2.2 　差押命令／送達・効力発生時期

破産法学習ノート／取戻権／2　一般の取戻権の成否が問題となる場合／2.2　対抗問題

2　法律扶助制度

• 法務省・法律扶助制度研究会・法 律扶助制度研究会報告書（平成１０年３月２３日）
• 法務省人権擁護局「裁判費用を 立て替えてもらえるって本当ですか？」
• 日弁連・第３６回定期 総会決議
• 日弁連・第４２回定期 総会・法律扶助制度の抜本的改革に関する決議
• 第二東京弁護士会：立法化に向 かう法律扶助
• 財団法人法律扶助協会大阪支部長・中務嗣治郎：民事法律扶助法施行にあたって

法律扶助協会・弁護士会

• 財団法人　法律扶助協会
• 大阪弁護士会：法律扶助制 度
• 名古屋弁護士会(HowMuch)：法律扶助利用の御案内
• （財）法律扶助協会岐 阜県支部　　詳しい
• 静岡県弁護士会：法律扶助制度Q&A
• 三重県支部
• 法律扶助協会京都支部の ホームページ
• 和歌山弁護士会：法 律扶助について
• 徳島弁護士会：費用が足りないときはどう すればいいの？

民事訴訟法講義／1　民事訴訟手続の位置付け／1.3　民事訴訟制 度の目標

3　不動産競売手続

• 函館地方裁判所：不動産競売の申立等について　　最高裁のサイト内のページですが、不動産競売事件について詳しい説明があります。
• 最高裁判所：民事執行手続の中の関係する記述
• 奈良地方裁判所　執行係　不動産競売物件 情報（<http://www.narachisai.com/index.html>）　　かつて、このサイト内に「競売ガイダンス」（直接にリンクできないようになっていました）という秀逸のページがありましたが、現在は見あたりません。

強 制競売と担保競売

4　倒産事件一般

• 自 己破産の申立てをされる方のために（PDF 1.6MB）
• 再生 手続開始の申立てをされる方のために（個人債務者用）（PDF 1.2MB）
• 東京弁護士会「消 費者金融業者の倒産手続における過払金債権者の権利行使の保障を求める声明」

5　独立行政法人労働者健康福祉機構（旧：労働福祉事業団）の賃金立替払制度

• 厚生労働省・労働基準局「未払賃金立替払制度の概要 」
• 労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業 」
• 関西大学法学部栗田ゼミ学生・事例報告「ア ルバイト先が倒産した時」
• 厚生労働省「労 働債権の保護に関する研究会報告書」について（平成12年12月）

破産法学習ノート2／破産債権1／3　破産債権の順位／3.3　労働債権の保護／賃金立替払 制度

6　陳述書

• 千葉地方裁判所民事部／民事手続案内／「陳 述書」の提出について

民事訴訟法講義/証　拠 3/3/7.4　文書の証拠力

7　裁判の傍聴

• 普通のサラリーマンによるl裁判傍聴日記

8　債権回収・取立の実状

一　般

• 大夜逃げ学　　クレジット会社の債権回収担当者（クレジッ ト債権管理士）ページ。債権回収業務が生き生きと描かれていて、とても面白い。
• サラ金勤務日誌

民事執行法概説／民事執行の概略／1　信用秩序の基盤としての民事執行法

9　破産裁判所による破産管財人の監督

• 東京地方裁判所民事第２０部「新しい 業務報告書、不動産放棄に際しての手続きについて」（東弁サイト）

破産法学習ノート／破産財団の管理 2.1

10　倒産法改正

• 法務省＞審議会情報 ＞の中の「倒産法部会」

破産法学習ノート／破産制度の目標と概要／1　自由主義経済の基盤としての破産制度

11　倒産の原因

事例報告

• 山本ちず　さん：会 社潰れてしもたがな！　　あるアパレルメーカーが放漫経営により倒産していく過程をコミカルに描いた物語
• 関西大学法学部栗田ゼミ学生・事例報告「ア ルバイト先が倒産した時」
• 帝国データバンクの倒産情報
• 東京商工リサーチの倒産情報

概況・統計

• 全銀協＞統計資料＞全国法人取引停止処分者の負債状 況
• 東京商工リサーチ：全国企業倒産状況
• 横浜市＞ 統計横浜web版＞市内倒産状況

倒産の背景にある経済状況の分析

• 東京商工リサーチ：データ解析特別記事

経済環境

倒産の重要な原因として経済全体の悪化がある。日本経済あるいは世界経済全体が変動すること自体は、個々の企業にとってコントロールの及ばな いことである。しかし、経済的環境の変化を予測して、それに応じた経済活動を行い、倒産を回避することは可能である（最後の手段は、倒産に至る前に自主廃 業ないし営業譲渡することである）。経済関係の解説を読みながら、債務者の倒産についての責任を考えるのも悪くはない。私は経済の門外漢であるが、目にし たうちで有益な情報が比較的多数掲載されているサイトを挙げておこう。

• 日本銀行金融研究所
• UFJ総合研究所　
• MRISITE-三菱総合研究所　
• ニッセイ基礎研究所
• 第一生命経済研究所

破産法学習ノート／破産制度の目標と概要／1　自由主義経済の基盤としての破産制度

12　倒産会社の取締役等の責任

• セントラル法律事務所「弁護士の社外監査役による業務監査」 「５　判例の具体的検討」

破産法学習ノート／破産制度の目標と概要／1　自由主義経済の基盤としての破産制度

13　平成大不況の中の1998年金融再生法と金融不安

1998年金融再生法と関連法

• 宝庫・金融機能の再生のための緊 急措置に関する法律（平成10・10・16・法律１３２号）----公布年順の索引で探すと早くみつかる。
  • 宝庫・金融機能の再生の ための緊急措置に関する法律施行令（平成10・10・22・政令３３８号）----上記の「法律」からリンクが張られている。
  • 宝庫・金融機能の再生の ための緊急措置に関する法律施行規則（平成10・12・15・金融再生委員会規則２号）----上記の「法律」からリンクが張られている。
• 宝庫・金融機能の早期健全化のた めの緊急措置に関する法律 （平成10・10・22・法律１４３号）----公布年順の索引で探すと早くみつかる。
  • 宝庫・金融機能の早期健 全化のための緊急措置に関する法律第２条に規定する定義に関する命令（平成10・10・23・総理府・農林水産省・労働省令１号）----上記の「法律」 からリンクが張られている。
  • 宝庫・金融機能の早期健 全化のための緊急措置に関する法律施行規則 （平成10・12・15・金融再生委員会規則３号）----上記の「法律」からリンクが張られている。
• 宝庫・金融再生委員会設置法 （平成10・10・16・法律１３０号）----公布年順の索引で探すと早くみつかる。
• 金融再生委員会の所轄法令等

関係官庁

• 金融再生委員会ホームページ
• 金融監督庁ホームページ
• 預金保険機構 トップページ

金融再生法の背景となった平成大不況・金融不安

• 日本総研「金融システムのメルト ダウン回避に向けて 」（Japan Research Review 1998年1月号）
• 日本総研調査部「98年度わが国経 済見通し −わが国経済メルトダウンの回避に向けて−」（Japan Research Review 1998年1月号）
• 日本総研「強まる縮小均 衡メカニズム」（Japan Research Review 1998年9月号）PDF
• 日本弁護士連合会「日本版ビッグバン（金 融制度改革）に伴う 消費者保護方策についての意見書」（1998年3月19日）の中の「第２　金融機関の破綻処理と消費者保護 」

破産法学習ノート／破産制度の目標　の注5（金融再生法による破綻金 融機関の処理手続の一瞥）

14　銀行・証券会社の破綻処理と預金者の保護

• 大蔵省「証 券取引審議会市場整備部会・議事要旨」　例えば、第５回証券取引審議会市場整備部会の議題は、「証 券会社の破綻処理制度の整備等について」である。意 見募集のページの資料も参照
• 中央貯蓄広報委員会「金融商品の保護について」

破産法学習ノート／取戻権／1　一般の取戻権／1.4　金銭

15　資産担保証券等

• 宮田 慶一「金融資産の 譲渡の会計処理：留保リスクと便益の認識・認識中止の問題を中心に」 金融研究第23巻第2号(2004年6月発行）49頁−72頁（要 旨）
• 横溝 大「外国中央銀行に対する民 事裁判および民事執行」 （ディスカッション・ペーパー・シリーズ　2005-J-8）（要旨）
• 山嵜 輝「住宅ローン債権 担保証券のプライシング手法について─ 期限前償還リスクを持つ金融商品の価格の算出 ─」（ ディスカッション・ペーパー・シリーズ　2005-J-5）（要旨）
• 杉原慶彦＝細谷真＝馬場直彦＝中田勝紀「信用リスク移転市場の新たな展開
  ――クレジット・デフォルト・スワップとＣＤＯを中心に―― 」（日銀・マーケット・レビュー）（要旨）
• 二宮拓人＝菅野浩之＝植木修康＝加藤毅「米国MBS市場の現状とわが国へ のインプリケーション〜わが国における住宅ローン担保証券（MBS）市場の活性化に向けて〜」（日本銀行・マーケット・レビュー2002年 8月30日）（要旨）

16　証券仲裁制度

• 日本総研「公 正・中立な「証券仲裁制度」を創設せよ」（Japan Research Review 1998年6月号）

17　国有地売却

• 債務省／ 国有 地売却情報
• 財務省／ 国有宅地の売却情報
• 財務省／ 国有財産の概要
• 大蔵省財務局五十年史／第３章　管財 編

18　不正競争に対する民事的救済

• 通産省「不公正な競争行 為に対する民事的救済制度のあり方 −自律的な競争秩序の維持・発展に向けて− 」（平成１０年企業法制研究会報告書）　　　　　　

19　キープウェル契約・信用補完契約・財産補填契約

• 住友キャピタル証券「キー プウェル契約を巡る最近の動向について」（今週のトピックス、98.10.26）PDF

破産法学習ノート「財団財産の換価」 3.3

20　別除権の目的不動産の任意売却

• 東京地裁民事20部「オーバーローン不 動産の任意売却について」（管財業務ニュース２号、平成6年4月）

破産法学習ノート「財団財産の換価」 3.4

21　一括清算法・一括清算条項

モデル法・モデル契約書

• ISDA, Revised Model Netting Act_v5
• BBA　次の基本契約書・文書は、Web上で公開されていな い。
  • International Deposit Netting Agreement - IDNA Terms
  • International Deposit Netting Agreement - Legal Opinions

各国の採用状況

• IDSA, "Status of Netting Legislation"
• Gerrard, Scallan & O'Brien, "Netting Of Financial Contracts Act, 1995" in www.mondaq.com

日本

• 金融制度調査会答申「我が国 金融システムの改革について」（平成９年６月13日）／iii． 金融システムの健全性の確保 ／２．決済リスクの削減策の強化／(2) 一括清算ネッティング契約の法的有効性の明確化

破産法学習ノート「未解決の法律関係 」15　一括清算法（ネッテング）

22　相殺・ネッティングによる決済リスクの削減

日本

• 日本銀行仮訳「バーゼル自己資本合意に ついて（1998年 4月 7日バーゼル銀行監督委員会）」
• 金融制度調査会答申「我が国金融システム の改革について」（平成９年６月13日）／iii． 金融システムの健全性の確保 ／２．決済リスクの削減策の強化>(2) 一括清算ネッティング契約の法的有効性の明確化
• 住友信託銀行「CAFE_KINYU　 4・ マルチネッティングの解禁」
• Japan Knowledge Industry Co.,LTD「ビッグバンの用語集」
• 岡澄子・堤千絵「ネットワーク化と金融 サービス産業の形成」（総合政策学部４年1997年度レポート（1997年9月30日改訂））／国際・自由化による変 化
• 通産省「報道発表資料本文・対 外決済にかかる規制緩和について」（平成８年３月２１日）

外国

• IFCI, "Overview: Netting and Insolvency" of "Risk Mitigation"
• IFCI, "Treatment of Multilateral Netting under Capital Accord" of "Interpretation of the Capital Accord for the Multilateral Netting of Forward Value Foreign Exchange Transactions"

23　CDS, Synthetic CDO

日本語

• ［大久保＝井伊*1996a］　　大久保勉＝井伊謙一「クレジット・デリバティブとその影響」ＮＢＬ602号（1996年10月1日）15頁 −22頁
• ［杉原＝細谷＝馬場＝中田*2003a］　　原慶彦＝細谷真＝馬場直彦＝中田勝紀「信用リスク移転市場の新たな展開──クレジット・デフォル ト・スワップとCDOを中心にして──」日本銀行金融市 場局『マーケット・レビュー』2003-J-2（2003年1月）1頁−6頁
• ［中山＝河合*2005a］　　中山貴司＝河合祐子 「クレジット市場の発展に関する一考察〜クレジット・デリバティブ市場を中心に〜」日本銀行『日銀レビュー』No.2005-J4（2005年3月）1頁 −6頁
• ［尾崎*2004a］　　尾崎充孝「金融保証 （モノライン）保険業界の概要」（日本政策投資銀行iニューヨーク駐在事務所、駐在員事務所報告（N-86）、2004年10月、A4判76頁）
• ［投資格付情報センター*2003a］　　格付投資情報センター「マネージド型シンセティックCDO 」(R&Iレーティング情報 2003/9)
• ［日本銀行*2005a］　　日本銀行「BISグローバル金融システム委員会報告書「ストラクチャード・ファイナンス市場における格付の役 割」」（日本銀行解説、2005年1月26日）<http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji /bis0501b.htm>

外国語

24　電子資金取引における消費者保護

• 河村小百合「決済の多 様化と金融規制の将来像−−金融環境の変化とリスクの公共政策的対応のあり方−−」日本総研・Japan Research Review 1998.8

25　公務員が所持・保管する文書の提出命令

• 法務省・審議会速報にリンクさ れた民事訴訟法部会・文書提出命令制度小委員会の7回に及ぶ会議の議事要旨
• 内閣法制局内閣提出法律案／次期国会 （第１４５回）での内閣提出法律案（件名）／第１４２回国会からの継続案件／民事訴訟法の一部を改正する法律案
• 内閣法制局内閣提出法律案／第１４４ 回国会にかかっていた法律案／第１４２回国会からの継続案件／民事訴訟法の一部を改正する法律案
• 日弁連「民 事訴訟法の一部を改正する法律案要綱案（案）」に対する意見書」（日弁連総第９５号平成10年２月６日）
• 日弁連「民事訴訟法改正に関す る意見書」（平成９年７月１７日）

26　倒産の定義

• 東京商工リサーチ・倒産の定義

破産法学習ノート／破産制度の目標と概要／1　自由主義経済の基盤としての破産制度

27　民事訴訟法

• 最高裁判所：裁 判手続案内・民事編

民事訴訟法概説／目次／参考ページ

28　

29　不動産の売却代金の受領による抵当権の消滅

抵当不動産の所有者がその不動産を第三者に売却した場合に、民法は、買主が代金を抵当権者に支払うことにより抵当権が消滅することを認めている。こ れには、2つの類型がある。一つは、代価弁済（民377条）であり、他の一つは滌除（民378条）である。

他方、所有者が代金を受領して抵当権者に支払い、抵当権者が抵当権設定登記の抹消登記に応ずることについては、民法に直接の規定はない。しかし、こ れも契約自由の範囲内のことであり、許される。代金額が被担保債権に満たない場合には、代金全額を被担保債権の弁済にあてることが原則となるが、所有者が 実際の売買代金額・契約費用額等を抵当権者に開示した上で、抵当権者との所有者との合意により代金の一部を所有者に留保することも、契約自由の範囲内であ る。

ところが、所有者が売買に関する情報を正確に開示せずに、売買契約書（の写し）を改鼠して、実際より低い金額を売却代金として抵当権者に支払って抵 当権の抹消登記を得ることがある（「中抜き」と呼ばれる）。破綻した住宅金融専門会社の債務者により抵当不動産の任意売却（所有者による任意売却）がなさ れた場合に特に問題となった違法行為である。売却代金が抵当不動産本体の分とその中の備品の分とに分離された場合には、備品に抵当権の効力が及ぶか否かと いう法律問題が生ずるが（民法87条参照）、備品が不動産の常用に供するために付属された従物である限り、これにも抵当権の効力は及び、その代金も抵当権 者に支払われるべきものである。その点は別にしても、備品の代金を分離した場合には、信義則上、所有者はそのことを抵当権者に明らかにすべきである。

実例

• 「旧住専の融資先による「中抜き」の例　　 毎日新聞社1999年1月12日（excite ニュースに掲載。閲覧時のＵＲＬ= http://excite.jp.netscape.com/news/news_story/dn/0112m171.400/news）

30　民事執行法による不動産競売物件情報の掲載

現況調査報告書や評価書を含めた情報公開のサイト

• 不動産競売物件情報

最高裁によるの広報

• 競 売不動産情報のインターネットでの提供について

各地方裁判所（の執行官室）が運営するサイト、もしくはその依頼を受けて民間会社が運営するサイト

それぞれに、不動産を競売手続で買い受ける際に注意すべき事項が記載されており、有益です。より多くの人に競売に参加してもらうために、物件の紹介 にも創意工夫がこらされていて、どのサイトも個性的です。

• 旭川地方裁判所　競売物件情 報INDEX
• 釧路地方裁判所：不動産競売物件情報
• 福島地方裁判所相馬支部：競売物件情報
• 奈良地方裁判所　執行係　不動産競売物件 情報　　　「競売ガイダンス」が秀逸のページ（直接にリンクできないようになっています）。
  • 奈良地方裁判所　五條支部　不動産競売物件情報
• 広島地方裁判所競売情報　 　共同買受申出書等の書式がダウロードできます。
• 岡山地方裁判所競売物件情報
• 松江地方裁判所
• 山口地方裁判所　不動産競売物件検 索マップ
• 長崎地方裁判所　　新規物件の掲示はアトホーム社のサイトに移っていますが、以前、「売却手続きのあらまし」という素晴らしいページがあり、 豊富な実務書類を提示しながら手続を詳細に説明していました。今は、消えてしまった。。。
  • 長崎地方裁判所佐世保支部
• 宮崎地方裁 判所（不動産競売情報）
• 熊本地方裁判所 （競売情報）

各地裁の支部のページは、本庁と同一のサイトにある場合には、省略しました。

民間企業が運営するサイト

（以下のリンクは、他のリンクと同様に、リンク先のサイトの信頼性について保証するものではないことに注意してください）

• 合資会社OFFICE K LINK：Web 信州競売情報　長野地方裁判所の競売物件に特化。
• 神戸新聞不動産情 報　　神戸地裁本庁及び柏原支部，社支部，洲本支部の競売物件が掲載されている。
• アトホーム社：官公庁等の物件情報　　 1999年5月9日現在で、東京地裁、浦和地裁（支部のみ）、横浜地裁、札幌地裁、仙台地裁、福岡地裁、鹿児島地裁の物件が掲載されている。
• ISIZE 競売物件
• 長崎新聞・長崎地裁大村 支部競売情報

競売物件情報は、地図を見ながら閲覧しよう。

• インターネット地図検索サービスMapFan Web

民事執行法概説／不動産の強制競売 (3/4) ／5　売却／5.2 　売却実施命令と売却公告

31　民事訴訟事件記録（訴訟記録）

現実の事件の記録

• 中村修二 v. 日亜化学（青色LED特許権帰属訴訟）　　今の日本にとって最も重要な訴訟の一つが、こうして大衆公開に付されている。すばらしいことだ。
  • 原告側：　東 京永和法律事務所 青色LED 中村修二 v. 日亜化学　
  • 被告側：　NICHIA Corporation　以前は掲載されていましたが、現在は削除されています。
• U.S. v. Microsoft - Exhibits
• Information on Admissions Lawsuits ﾑ University of Michigan
• 中古ゲームソフト　 　テレビゲームソフトウェア流通協会（2000.1.17日閲覧）
• アサバン印刷　対　日本電信電話株式会社（著 作権侵害を理由に損害賠償）（2002.8.10 閲覧）
• パラジウム裁判（2002.8.10閲覧）

知的財産法／著作権法の注釈／第４０条注釈／4.　本条1項による自由利用／4.2　訴訟資料の公開

民事訴訟法講義ノート／序論／訴訟事件記録

32　債権執行における申立時以降の附帯請求の差押え

• 法律家ゴマ・金銭債権執行での附 帯請求　　継続的給付に係る金銭債権執行事件において申立時以降の附帯請求を請求債権とすることを否定することに実際上の妥当性を認めつつも、理 論的根拠は乏しいとして、結論を留保する。（1999.1.28閲覧）

民事執行法概説・金銭債権の差押え・2.5　附 帯請求の範囲

33　建築請負人の建物敷地に対する商事留置権

• 法律家ゴマ・建物建築請負人の建物敷地に対する商事留置権の成否　　不動産も商事留置権の対象となることを前提にしつつ、建築 請負人には敷地について独立した占有が認められないことを理由に請負人の商事留置権を否定する。（1999.1.28閲覧。2003年8月4日現在で消 失）

民事執行法概説・売却条件・3.2　不動 産上の担保権の処遇

34　証拠の申出

• 法律家ゴマ・提示・顕出・結果陳 述（1999.1.28閲覧）

35　一部請求後の残額請求の可否

• 法律家ゴマ・一部請求（１）（1999.1.28 閲覧）　　明示の一部請求を棄却する判決が確定した後に残部の支払を求める訴えが提起された場合に、その訴えは、特段の事情のない限り信義則に反し、却下 すべきとした最判 平成10年6月12日裁時1221号8頁に疑問を表明。

民事訴訟法講義・訴訟物・3.7　一部請求

35a　一部請求と相殺の抗弁（重複起訴の禁止に抵触するか）

• 法律家ゴマ・一部請求（２）（1999.1.28 閲覧）　　別訴において一部請求をしている債権の残部を自働債権として相殺の抗弁を主張することは、特段の事情の存しない限り、許されるとした最高 裁判決平成10年6月30日裁時1222号2頁を検討する。
• 別訴で相殺の抗弁の自働債権とさ れた債権を訴訟物とすることの可否

民事訴訟法講義・訴訟物・3.7　一部請求

民事訴訟法講義・訴え2・6　重複起訴の禁止（142条）・6.4　 相殺の抗弁が関係する場合

36　裁判の公開

• 法律家ゴマ・裁判の公開の意味　 　消極的ではあるが裁判の公開に一定の意義を肯定（1999.1.28閲覧）。

民事訴訟法講義・口頭弁論における審理原則・2.1　公開主義

37　消費者破産・免責・債務整理

注意：かつてリンクしていた先のベージを開設していた弁護士が非弁提携 で所属弁護士会から退会命令を受けたとの連絡をいただいたことがあります。

以下のリンクは、他のリンクと同様に、Web ページの所在を示すだけのものであり、リンク先の信頼性を保証するものではありません。

法律家

• 
  
• 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（2002.8.10 閲覧）
• 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（2002.8.10 閲覧）
• 水谷敏彦弁護士：消費者の自己破産（1999.5.2 閲覧）
• 予防法務ジャーナル「そよ風」：☆自己破産手続について☆（1999.5.2 閲覧）
• 宮永堯史：貸金事件 始末記「一括弁済と分割弁済」（1999.5.2閲覧）
• インターネット・ロイヤー法律相談室：弁護士のアシスト・破産・自己破産（1999.6.6 閲覧）
• 高原誠・弁護士：知ってる法が イイ！【借金整理法】（2002.8.10閲覧）

金融業者

• Wellcome to Office C　　（消費者破産・免責の功罪 を考える／クレサラ被害者の 会迎撃サイト／などがあります）

破産法学習ノート／消費者破産／2　消費者破産の処理手続

38　法律相談

• 法律家ゴマ・ネット上の法 律相談　　ネット上での法律相談には応じない。（1999.1.28閲覧。2003.8.4現在で閲覧不能）

39　通信分野における人格的利益の保護−−個人情報・プライバシーの保護を中心にして

• 笠原毅彦「プロバイダーの民事 責任」
• 郵政省・《12/25 付:インターネット上の情報流通ルールについて（報告書）》（1999年1月5日）
• 郵政省・《情 報:電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会　報告書》（1998年10月26日）
• 牧野二郎「ネッ トワークにおける法律問題」（1997年10月21日）
• 郵政省電気通信局・イ ンタ−ネット上の情報流通について（1996年12月）

• 栗田隆・Ｗｅｂ ページによる権利侵害と通信設備設置者の責任−−インターネットプロバイダーと大学について−− （1996年11月16日）

40　金融先物取引

法令

• 法庫・金融先物取引法（昭和63・５・ 31・法律７７号）----改正がなされているので、法令名で検索する。
• 法令データ提供システム

実務

• TIFFE 東京金融先物取引所

41　内容証明郵便の書き方

クーリングオフの場合

• 財団法人日本消費者協会／情報コー ナー／クーリング・オフ制度

42　倒産と労働者の保護

• EBRI Fellow　藤原　清明　氏／The Gateway to the US Labor Market

43　倒産と保険契約

• 大蔵省／支払保証制 度に関する研究会／答申・報告書等／これまでの検討状況（ 平成９年６月４日 ）／
• 大蔵省／支払保証制 度に関する研究会／議事要旨　　（これまでの議事要旨の一覧がある）

44　不良債権

• 横山明（公認会計士）「不良債権−日本の会計基準と米 国の会計基準との比較−」

45　破産法全般について

• hiro-t・破産の歴史　　アメリ カ合衆国の消費者破産が中心

46　民事調停

• 牧野二郎弁護士「インターネット・ロイヤー法律相談室」・民事調停

47　債権回収会社（サービサー）

• 法務省・債権回収 会社（サービサー）制度の発足
• 政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会・金融再生トー タルプラン（第１次とりまとめ）（平成10年６月23日）
• 日弁連ワーキンググループ座長山田勝利・サービサーと債 権・不動産の流動化

民事訴訟法講義／4　訴訟代理人／4.1　本 人訴訟主義と弁護士代理の原則

48　ブリッジバンク

• 金融再生委員会・99.03.31 預金保険制度を活用した資金援助案件

破産法学習ノート／「破産制度の目標」の注5（金融再生法による破綻金 融機関の処理手続の一瞥）

49　司法制度の歴史

• 法務省・法務史料展示室