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51　法曹制度・法曹養成

• 司法制度改革審議会
  • 第15回議事、第14回議事
• 最高裁判所：２１世紀の司法制度を考える　−司法制度改革に関する裁判所の基本的な考え方−
• 第二東京弁護士会・裁判官任用制度に関するシンポジウム
• 第二東京弁護士会・ロースクール構想

52　平成民事訴訟法と民事訴訟規則（新法の要点の説明）

• 最高裁判所：裁判所からのお知らせ／新しい民事訴訟法について
• 最高裁判所：裁判所からのお知らせ／新しい民事訴訟規則について
• 弁護士　 堀 　寛：新しい民事訴訟法について

民事訴訟法講義／序　論　1　民事訴訟手続の位置付け　1.1　自由主義経済の中の民事訴訟制度

53　

54

55　弁護士の不正

• 第二東京弁護士会・整理屋・紹介屋・提携弁護士１１０番

民事訴訟法講義／4　訴訟代理人／4.1　本人訴訟主義と弁護士代理の原則　の注9

56　生命保険と差押え

• ゴマ「生命保険解約返戻金請求権の差押え」　　（債権者代位権に基づく解約権行使も、取立権に基づく解約権行使を肯定する）

民事執行法概説／債権執行1/2／2　金銭債権の差押え／3.2　被差押債権の取立て／取立権に基づく形成権行使

57　書証の手続

58　知的財産権関係民事事件の処理状況

• ｢法の日｣を迎えて　〜 知的財産権をめぐる裁判 〜
• 最高裁／ 広報誌・司法の窓／”知的財産権訴訟”って？

民事訴訟法講義／裁判所2／4　第一審の管轄裁判所／4.2　土地管轄／独立裁判籍

59　裁判関係書類の書式

• 岡口裁判官／裁判文書書式集

60　非弁活動（非弁護士活動）

61　外国倒産処理手続

立案段階

• 「倒産法制に関する改正検討事項」に対する経営法友会の意見
• 経団連くりっぷ No.127 (2000年6月22日「国際倒産法制の整備が進行中」

審議段階

• 参議院／法務委員会

62　司法統計

• 最高裁判所・司法統計／目次
• 最高裁判所・司法統計／第２−３　民事・行政事件の新受事件の最近５年間の推移 【地方裁判所】

民事執行法概説／「不動産の強制競売 1」の注6

63　判決手続の概略

• 最高裁判所・裁判手続案内／民事編
• 弁護士　小倉　真樹：新民事訴訟法の施行に伴う裁判所への訴状その他の書類を提出する際の留意点

民事訴訟法講義／序　論　2　判決手続の概略

64　個人情報に関する権利

65　少額訴訟

• 簡易裁判所の事件について
• 広報テーマ（平成１６年１月分）利用しやすい簡易裁判所へ
• 簡易裁判所の事件について
• 広報誌・司法の窓／座談会・少額訴訟を傍聴して
• 広報誌・司法の窓／座談会・少額訴訟を傍聴して
• 広報誌・司法の窓／座談会・少額訴訟を傍聴して
• 広報誌・司法の窓／座談会・少額訴訟を傍聴して
• 広報誌・司法の窓／座談会・少額訴訟を傍聴して

66　訴訟代理人の資格

弁理士の訴訟代理権

• 日本弁理士政治連盟・副会長・森哲也「弁理士の訴訟代理権」

民事訴訟法講義ノート／訴訟上の代理2／4　訴訟代理人

67　国際倒産法

• 法務省：国際倒産法制に関する要綱案（担当者素案）

68　労働統計（失業統計）

• 労働統計一覧
• トピックス
• １月月例労働経済報告
• 労働力調査 調査結果
  • 労働力調査（月次速報）

69　金融機関の貸出額

• 東京三菱銀行調査室：「日本経済・金融の見通し」（2001年12月14日）　　3頁の企業部門の有利子負債対名目ＧＤＰ比率の推移が参考になる。
• 東京商工リサーチ：特別解析記事「東証上場銀行９７行　貸出金残高調査」（２００１年１２月１４日発表）
• 日本銀行：主要金融経済指標　　「主要金融経済指標・金融／PDF」の中の「21−7．国内銀行主要勘定(1)」など

70　破産事件予納金

• 熊本地方裁判所：3 破産の申立書類等について
• 佐賀地方裁判所：破産手続の概要について
• 名古屋地方裁判所：破産手続費用一覧表(予納金・郵券・収入印紙)
• 名古屋地方裁判所：自己破産の申立てを考えている方へ
• 神戸地方裁判所 ：手続案内 破産事件について 破産・免責手続きのあらまし
• 大津地方裁判所：手続案内 破産事件について 窓口相談にこられた方のＱ＆Ａ
• 横浜地方裁判所：破産係からのご案内／よくあるご質問

破産法学習ノート2／破産手続開始申立て／2　費用
破産法学習ノート／破産宣告手続／2　費用

71　鑑定・鑑定の嘱託

• 特許庁： 第２節　広く強く早い救済措置の実現 （計算鑑定人制度の導入について触れている部分がある）
• 特許庁： 第３６回工業所有権審議会総会について
• 特許庁： 特許侵害に対する救済措置の拡充について （計算鑑定人制度の導入について触れている）
• 特許庁： 裁判所からの鑑定の嘱託
• 最高裁判所：広報テーマ・専門訴訟の円滑で適正な解決のために

民事訴訟法講義ノート／証拠／6　鑑　定

72　民事介入暴力

• 松江八束建設業暴力追放対策協議会　　具体的で、とても充実しています。

民事訴訟法講義ノート／訴訟上の代理2／4　訴訟代理人

73　民事再生法

• 法務省

74　特定調停事件

• 最高裁判所：公報／特定調停手続について
• 東弁新聞：倒産法制のゆくえ-5-「特定調停法」立法化へ【東弁 1999/04/20 日付 00288 号 05面 A】
• 兼尾雁太朗／特定調停の実際

破産法学習ノート／消費者破産／消費者破産の処理手続／2.2　調停

75　電子署名

商業登記に基づく電子認証制度

• 法務省：ご利用の手引き

電子認証法

• 法務省：電子署名及び認証業務に関する法律の施行
• 法務省：電子署名法の概要について
• 法務省：電子取引法制に関する研究会（実体法小委員会）報告書　第５　電子取引と民事訴訟法上の問題点
• 法務省：電子署名及び認証業務に関する法律第４条第１項に基づく特定認証業務の認定 〜日本認証サービス株式会社の特定認証業務「Accredited Signパブリックサービス」を認定〜
• 法務省：電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関の指定の申請の受付開始
• 総務省・法務省・経済産業省：電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針
• 総務省：報道資料/2001年3月30日（金）/　電子署名及び認証業務に関する法律の施行
• 郵政事業庁：暗号通信の在り方に関する研究会/第３部（1999年6月）
• 郵政事業庁：《11/19付:電子署名・認証に関する法制度の整備について》
• 郵政事業庁：報告書/ネットワークを通じた認証業務の在り方に関する調査研究会/目次
• 郵政事業庁：《 7/ 4付:「暗号通信の普及・高度化に関する研究会」報告書》
• 通商産業省：電子商取引の環境整備の一環としての法的課題の検討について（平成１１年８月１９日）

参考

• 電子署名法の解説（岡村久道）
• 情報通信技術（ＩＴ）戦略本部：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
• 電子署名及び認証業務に関する法律案
• 法務省：電子署名及び認証業務に関する法律案要綱
• 総務省：電子署名及び認証業務に関する法律骨子

民事訴訟法講義ノート／証　拠 3／7　書　証

76　送達

民事訴訟法講義／送達／1.　総説／1.4　送達担当機関／送達実施機関

77　雇用主の倒産における労働者の賃金債権の保護−国際関係

次の2つが重要である。 ILOLEX: database of ILO standards で見つけることができる。

• C173 Protection of Workers' Claims (Employer's Insolvency) Convention, 1992　
• R180 Protection of Workers' Claims (Employer's Insolvency) Recommendation, 1992

上記の日本語訳は、ＩＬＯ駐日事務所のサイトに見出される。

• 使用者の支払不能の場合における労働者債権の保護に関する条約
• 使用者の支払不能の場合における労働者債権の保護に関する勧告（第180号）

破産法学習ノート2／破産債権1／3　破産債権の順位／3.3　労働債権の保護

78　内容証明郵便

• 電子内容証明郵便サービス
• Katsutoshi Kiyomi「内容証明郵便書き方講座」

79　弁護士報酬・弁護士費用

80　株主代表訴訟

81　

82　プロジェクト・ファイナンス

• 若松仁「我が国におけるプロジェクト・ファイナンスの現状と課題」（三菱総合研究所／所報39号（2001年））

83　人口問題

• 国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）

84　産業再生法（産業活力再生特別措置法）

• 経済産業省：産業再生法−概要と認定実績

84　簡易裁判所の事物管轄

• 司法アクセス検討会・第７回配付資料・最高裁判所事務総局「簡易裁判所の機能の充実について」（PDF）　　詳細なデータを踏まえて、前回の昭和57年改正以降現在（平成14年）までに、簡易裁判所の事物管轄を拡大するだけの社会経済事情の変動は見られないとする。
• 司法アクセス検討会・第７回配付資料・日本司法書士連合会「開かれた簡易裁判所の構築に向けて（簡裁の機能のさらなる充実と司法書士の役割）」（PDF）　22頁以下で、簡裁の事物管轄の拡大に積極論を展開する。
• 司法アクセス検討会・第７回配付資料・日本弁護士連合会「簡易裁判所の機能の充実に向けて- 事物管轄の見直しの視点は何か-」（PDF）　　簡裁の事物管轄の拡大に慎重。
• 司法アクセス検討会・第6回配付資料「簡易裁判所の事物管轄の変遷」（PDF）

民事訴訟法講義ノート／裁判所　2 ／4　第一審の管轄裁判所／4.1　事物管轄

85　匿名組合

• 商品ファンド／匿名組合型
• [PDF]Ｑ12−２匿名組合方式はどんな仕組みですか
• さくら綜合事務所・コンサルティング／匿名組合
• 古葉 一郎・◆匿名組合◆dormant partnership
• DLJdirect SFG ・Q&A 匿名組合
• ビー・アール総研株式会社・匿名組合＋SPC（有限会社or株式会社）の例
• インテリジェンスキャピタル株式会社・匿 名 組 合 契 約 書 （見本）
• 財団法人不動産流近代化センター・匿名組合型の不動産特定共同事業　東急不動産が事業化
• トーマツ／ 公認会計士　伊藤雅之： コンテンツ製作費の資金調達（匿名組合方式）
• オーストリア経済振興社＞オーストリアビジネス情報＞会社設立

破産法学習ノート／財団の管理・換価／３　財団財産の換価／出資の請求

86　移送

• 日本弁護士連合会「消費者訴訟における司法アクセス（裁判管轄）に関する意見書」（2002年12月21日）.

民事訴訟法講義／裁判所2/3／５　移送