by SIFCA

［ ←｜ 目次｜ ↑｜ 文献略語 ｜ →］ 破産法学習ノート 破産者の法律行為 関西大学法学部教授 栗田　隆

by SIFCA

1　破産者の処分権喪失　　2　破産者の法律行為によらない権利取得
3　善意者の保護　　4　相続の承認・放棄　　5　相手方の意思表示の瑕疵

1　破産者の処分権喪失

破産手続が開始されると、財団財産の管理処分権は 破産管財人 に専属するので（2条14項・78条）、破産者の処分行為は無権限者の処分と同じとなる。これを前提にして、次のことが規定されている。

• 47条　　破産手続との関係では、破産者が破産手続開始後に財団財産に関してなした法律行為は、その効力を主張することができず、相手方は、これによる権利の取得・義務の消滅を主張できない。しかも、破産者の行為については、即時取得に関する一般規定（民法192条、手形法17条）の適用はない[7]（通説。中野［中野＝道下*1997a］80頁など。反対説：［山本＝佐藤＝長谷部＝畑＝山本-2012a］89頁（山本））。破産財団の維持のためである。破産者が財団財産を売却した場合に、買主が売主の破産について善意であっても、買主は、所有権取得の効力を破産手続との関係では主張することができない。しかし、破産管財人がその売却が破産財団に有利であると判断して効力を認めることはできる。
• 48条　　破産者の法律行為によらない権利取得も対抗不能である。[CL2]
• 47条2項・48条2項　　破産手続開始の日の法律行為ないし権利取得は、破産手続開始後になされたものと推定する。（破産手続開始決定書に裁判の時刻も記載されることに注意。規則19条2項）。

手形金の支払
約束手形が裏書きにより転々と譲渡されたが、満期時には振出人について破産手続が開始されていた場合には、破産手続開始自体が遡求原因となるので（手形法77条1項4号・44条5項）、所持人がそのことを知っている場合には、彼は振出人に手形を呈示すべきではない。もし彼が提示して手形金を受領したときには、破産管財人から返還を請求されることになる。

しかし、所持人がその事実を知らずに手形を呈示したところ、破産者がその支払をする場合に、その後に破産管財人が、破産手続開始後における破産者による支払は無効であることを理由に、弁済金の返還を請求することができるとすると、手形所持人はその時点ではもはや自己の前者（裏書人）に遡求することができず、重大な不利益を受けることがある。これでは、手形制度の機能が阻害される。破産財団充実の要請を後退させてよいであろう[CL3]。類似のことは、否認権の制限に関し163条1項が規定しているので、これにならって規範文言を定立すると、次のようになろう：47条の規定は、破産者から手形の支払を受けた者が支払の当時破産手続の開始を知らずに、かつ、その支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。

163条2項に相当する規定も置かれるべきであるが、その要件は次のようになろう（2が追加される）：

1. 最終償還義務者又は手形の振出を委託した者が振出の当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったとき、
2. 振出の当時破産手続が開始されていたとき

2　破産者の法律行為によらない権利取得（48条）

破産手続開始後は、破産財団所属財産は破産管財人が管理するのであるから、管財人の行為によることなく財産が破産財団から流出することは、その流出が破産者の法律行為（および準法律行為）によるものでないとしても、許容されない。48条がこのことを明示的に規定している。

しかし、破産管財人が管理処分権を有することを前提にしても、なお、管財人の行為に基づかない財産流出が一定の範囲で破産財団に対抗できるとせざるをえない。48条の適用を受けない場合として、抽象的には次のことが言われている[2]。

1. 破産者と全く無関係に法律の規定によって当然発生する権利ないし法律関係には適用されない。
2. この規定は、破産者が破産財団に関して管理処分権を有しないことに関連して定められたもので あるから、相手方が何人であるかにかかわらない権利取得には適用がない。

これを具体例に当てはめようとしても、必ずしも明確な判定を下すことができない。むしろ、具体例を通じて判定基準を理解するのがよい。以下では、まず48条が適用される場合、次に適用されない場合を、設例をあげて説明しよう。

2.1　48条が適用される事例

強制執行

輸送

売却権限を授与された者の行為

債権譲渡の承諾

流動集合動産譲渡担保[4]

その他

• 振出人の破産手続開始前に振り出された約束手形について、破産手続開始後に満期が到来し、支払担当者が、破産手続の開始を知らずに、振出人から提供されていた決済資金を用いて支払をした場合　　この決済資金を用いた支払は、破産者と支払担当者との間では有効であり（50条の適用ないし類推適用を受ける）、破産管財人は手形金受領者から弁済金を取り戻さなければならない。

2.2　48条が適用されない事例

次の態様での権利の取得又は義務の消滅には、48条は適用されない。

• 取得時効・消滅時効　　管財人は、時効中断のための措置をとるべきである。但し、悪意の占有者について破産手続開始後の時効完成により権利取得を認めることには、批判がある（中野［中野＝道下*1997a］81頁）。
• 破産者以外の者との取引による即時取得（民法192条）　　破産者から財団財産（例えば、パーソナルコンピュータ）を借りた者が自己の所有物として売却した場合にまで即時取得の規定の適用を否定すると取引の安全が害されるので、この場合には、即時取得の要件が満たされていると、48条は適用されない。
• 附合・混和・加工　　これまで破産財団に属していた財産が独立の権利客体でなくなり、代わって償金請求権（民法248条）が破産財団に帰属する。
• 保険者の残存物代位等　　物の損害保険において保険者が保険給付を行うと、被保険者が保険目的物たる残存物について有する所有権その他の物権について、保険者は被保険者に代位する（物権を取得する）（保険法24条）。保険給付が破産管財人に対してなされた場合は当然のこととして、破産者に対してなされた場合でも、その給付（弁済）が破産法50条2項の規定により有効であるときは、この代位による権利取得は破産財団に対して主張しうるとしてよい。50条1項の規定により有効である場合に、破産財団が利益を受けていない場合については迷う（この代位は弁済者保護の一環として肯定してよいようにも思えるが、結論は留保したい）。以上のことは、民法422条の賠償者代位あるいは保険法24条の請求権代位についても妥当する。

3　善意者の保護（49条−51条）

破産財団の維持のために、破産手続開始後における破産者の法律行為は、破産手続との関係では、その効力を主張することができず、破産手続開始による処分権喪失について破産者の相手方が善意であっても、善意者保護に関する一般規定は適用されない。しかし、次の場合には、破産手続開始の事実を知らなかった者は保護される。

• 不動産・船舶に関し、請求権保全の仮登記（不動産登記法第105条2号仮登記）を除く登記・仮登記を得た者（49条1項ただし書）。権利の設定、移転若しくは変更に関する登録・仮登録並びに企業担保権に関する登記についても同様である。
• 破産者への弁済者（50条）

破産者の相手方が破産手続開始について善意であったか悪意であったかは、直接の証明が困難であるので、問題の行為が破産手続開始の公告（32条1項）後になされたか否かにより 、51条が次のように推定している。

• 破産手続開始の公告前は善意
• 破産手続開始の公告後は悪意

51条に言う「公告」が公告の掲載そのものを指すのか、公告の効力発生(10条2項により掲載の日の翌日に発生）を指すのかは明瞭ではないが、公告の官報への掲出そのものを指すと理解してよい[3]。10条2項は、即時抗告期間の起算点を考慮した規定であり、他方、破産手続開始後の善意取引の保護に関しては、そのような考慮は必要ない（「インターネット版『官報』」が公衆送信されている時代である。ある日の午前10時に公告が掲載された場合に、翌日から前記の推定を作用させるより、掲載時点から作用させてよい）。

3.1　登記と破産 (49条)

不動産の登記（本登記）は物権変動の対抗要件であり、仮登記はその対抗要件取得の準備である。破産財団に属する財産についてこうした登記・仮登記をする権限（登記義務者として登記官にしてもらう権限）を破産者は有しない（2条14項・78条1項）。破産手続開始後における破産者からの登記の取得は、破産手続との関係においてはその効力を主張することができない。このことは、その他の対抗要件一般に妥当する。例

• 再生手続に関する事例であるが、最高裁判所 平成２２年６月４日 第２小法廷 判決（平成２１年（受）第２８４号）　　再生手続が開始した場合において再生債務者の財産について特定の担保権を有する者の別除権の行使が認められるためには，個別の権利行使が禁止される一般債権者と再生手続によらないで別除権を行使することができる債権者との衡平を図るなどの趣旨から，原則として再生手続開始の時点で当該特定の担保権につき登記，登録等を具備している必要があるのであって（民事再生法４５条参照），自動車が買主・売主・立替払人（立替金債権者）の間の契約により立替金等債権を担保するために所有権を留保して販売された場合に、その自動車につき，再生手続開始の時点で立替金債権者を所有者とする登録がされていない限り，販売会社を所有者とする登録がされていても，立替金債権者が，三者間の契約に基づき留保した所有権を別除権として行使することは許されない。

しかし、登記は物権変動を第三者に主張するために必要な従たる要件であり、本体となる物権変動が破産手続開始前に有効に生じているにもかかわらず、その登記を破産手続開始後に得たという理由だけで、物権変動の効力を破産手続との関係において全く主張することができないとするのでは、破産者の相手方に酷であると考えられる。そこで、登記を破産手続開始後に善意で得た場合には、取得した登記の効力を破産手続との関係でも主張することができるとされた（49条）。

したがって本条が適用されるのは、破産手続開始前に当事者間ですでに物権変動が有効に生じている場合であり、物権変動が停止条件付きの場合などには適用されるべきではない。本条の適用対象となるのは、本登記および不動産登記法105条1号の仮登記のみである。このことは、49条1項本文が示している。しかし、49条1項本文の規定内容は、すでに47条・48条が規定していることであるから、重要なのはただし書である。本文は、ただし書の適用を受けるのが本登記および不動産登記法105条1号の仮登記であることを示すための付加的な文に過ぎない（2号仮登記には、49条1項ただし書の適用はない）。

船舶の登記又は仮登記（船舶登記令35条により準用される不動産登記法105条の仮登記）についても、同様である。

同様な取扱いが、次のものにも認められている（49条2項）。

• 権利の設定、移転又は変更に関する登録又は仮登録　　例：特許権の登録等
• 企業担保権の設定、移転又は変更に関する登記（企業担保法4条）

若干の問題
見解が分かれるいくつかの問題を検討しておこう。

（１）49条が適用される代表例は、不動産の売買である。不動産の売買では、売買契約書を作成して、契約が締結される。契約の日に直ちに履行されることは少なく、買主が資金を調達するために、あるいは売主が不動産上の負担を予め消滅させるために（ただし、売買代金で消滅させることもある）、履行期は数日後とされる。履行期には、買主から売主に代金が支払われ、所有権移転登記に必要な書類が売主から買主に交付される。この直前に、売主について破産手続が開始される場合には、買主は、破産手続開始後に代金を支払い、所有権移転登記を得ることになるので、本来は、彼はそのいずれについても保護されないことになる。これでは不動産の取引が履行段階で非常に危険にさらされることになる。

買主が売主の破産について善意であれば、彼は代金の支払いについても、登記の取得について保護される（49条1項ただし書・50条1項）。不動産の売買に関しては、49条1項ただし書は、50条1項のペアになって買主を保護する規定であるということができる。

もっとも、破産手続開始時には、売買契約は双方未履行の状態にあったのだから、破産管財人は、53条の規定により売買契約を解除することができるのではないかという重要な問題がある。この問題の解決については、次のような選択肢がありうる。問題を単純にするために、買主が破産手続開始前に不動産の引渡しを受けており、売主が履行すべき義務は所有権移転登記手続への協力だけであるとしよう。

1. 破産手続との関係で効力を主張することができる履行行為（移転登記の経由）により履行が完了しているのであるから、もはや双方未履行状態にあるとは言えず、破産管財人は解除することができない。
2. 53条1項による破産管財人の解除権は、破産手続開始後の履行によって影響されるべきではない。この立場に立った場合には、買主は、破産管財人に代金の返還を請求することができるかが問題となる。もちろん、問題となるのは、代金が破産管財人に渡されていなかった場合である。この点については、次の選択肢が可能である。
   1. 50条1項により代金の支払の効力を破産手続との関係で主張することができる以上、54条2項後段の適用を認めて、代金返還請求権を財団債権とすべきである。
   2. 50条1項は、弁済の基礎となる契約が有効に存在していることを前提にしており、53条1項により契約が解除された以上50条1項の適用はなく、54条2項の適用の余地もない。

不動産取引の安全の確保の視点から、1の選択肢をとるべきものと考えたい。

（２）49条は47条の特則であり、49条1項ただし書は、破産者が登記義務者にならない登記には適用されないと解すべきである。例えば、破産者から借地権の設定を受けていた者が借地権の対抗要件である建物の登記（借地借家法10条1項）を破産手続開始後に経由した場合には、借地権者が当該破産手続の開始について善意であるか否かにかかわらず、借地権の対抗要件の具備を破産手続との関係で主張できない（48条）[5]）。この点も、反対の見解がありうる。

3.2　破産者への弁済 (50条)

破産法50条は、債務者が自己の債権者に破産手続開始のあったことを知らないで弁済したときは、破産財団に対する関係においてもこれを完全に有効な弁済と見ることにした。その根拠は、次の点にある（通常は、第1の点のみが挙げられている）。[CL4]

1. 債務者は自己の債権者の財産状態に注意することなく弁済するのが通常である。
2. 債権者の財産状態が悪化した場合には、倒産防止の点から、その窮状を救うために債務者が進んで弁済をすることが望ましい。ところが、宣告後の弁済を常に無効とするのでは、その弁済が阻害されるおそれがある。

類似の規定として、民法478条（破産法50条1項に対応）､479条（破産法50条2項に対応）がある。民法478条の善意弁済については、（平成16年改正前においては解釈により、改正後は明文の規定により）無過失が要求されているのに対して、破産法50条では無過失は要求されていないことに注意すべきである（ただし、善意・無過失を要件とする見解もある（［宗田*2005a］149頁）[6]）。

Ａ＜──（債権）──Ｂ（破産） 　＝＝＝（弁済）＝＝＞ Ａが自己の債権者Ｂに弁済をしたが、その当時Bについて破産手続が開始されていた。 Ｂがその弁済金を破産管財人に引き渡さないとする。

（α） Ａが弁済時にＢの破産について善意の場合は、Ａは、破産手続との関係においても、弁済の効力を主張することができる（50条1項）。 （β）Ａが悪意の場合は、Ａは、破産手続との関係において、弁済の効力を主張することができない。 　Ａが悪意であるから、民法478条によって弁済が有効となることもない。この場合に、弁済が無効とされることにより損失を受けるＡは、利得を得た者に対して不当利得返還請求権（場合により損害賠償請求権）を有する。すなわちは、彼は、 破産者が自然人であれば、破産者の自由財産から 破産者が法人であれば、弁済金を実際に受領した者の財産から 満足を受ける。いずれの場合も、この請求権が当該破産手続における破産債権となることはない。

債権者が破産者の第三債務者に対する債権を取り立てる場合については、債権者の破産者に対する債権についての弁済の問題と（48条）、破産者の第三債務者に対する債権についての弁済の問題（50条）とに分解して考察する必要がある。

債権者Ｇが債務者Ｓの第三債務者Ｄに対する債権の差し押さえ、取立権限を取得する（民執法155条1項）。 債務者Ｓの破産 債務者Ｓの破産を知らない第三債務者Ｄが債権者Ｇに弁済金を支払う。

ＤのＧに対する支払いは、Ｄの債務の弁済として破産財団との関係でも有効であるが（民執法155条1項、破産法50条1項）、ＳのＧに対する債務の弁済としての効力（民執法155条2項）は、破産手続との関係では主張することができない。

3.4　推定規定(51条)

49条・50条の規定の適用については、破産開始決定の公告（32条1項）の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。

例：破産者Ａの債務者Ｂが破産手続開始の日に破産者に弁済すれば、次のように推定される。

• 47条2項により破産手続開始の後で弁済（破産者による弁済受領）がなされたものと推定される。もしこの推定と異なる証明がなされなければ、51条の適用が問題となる。
• 破産手続開始の日に破産手続開始の公告がなされることは実際上あり得ず（2週間かかる場合もある）、そのことを前提にすると、51条前段によりＢはＡの破産を知らずに弁済をなしたと推定される。この推定と異なる証明がなされなければ、50条1項によりＢの弁済は破産手続との関係においても効力を主張できる。

約束手形が振り出された場合
債務の弁済のために 約束手形が振り出され、振出しの時点ですでに受取人の破産手続が開始されていたが、振出人がそのことを知らなかったとしよう。その手形が譲渡されることなく受取人が所持人である場合に、支払の時点で振出人が破産手続の開始を知っていれば、彼は破産管財人に支払うべきである。したがって、この場合には、その支払について50条1項の適用を受けるためには、支払の時点で善意であることが要求される。

他方、その手形が裏書譲渡されていて、破産者たる受取人以外の者が所持人として手形を呈示した場合には、振出人は、受取人について破産手続が開始されていることを理由に支払を拒絶できないので、振出の時点で破産手続の開始について善意であれば50条1項の適用が肯定され、彼は破産者に対する債務を有効に弁済したと評価すべきである。この場合には、破産手続開始後の破産者による手形の裏書譲渡は無効であるので、破産管財人は、手形金を受領した所持人に対して、その手形金を不当利得として返還することを請求できる。

4　相手方の意思表示の瑕疵

ここで、破産手続開始前に破産者となるべき者と取引をした者の意思表示に瑕疵がある場合、その瑕疵ある意思表示が破産手続との関係でどのように評価されるかを簡単に見ておこう。

破産者が破産手続開始前になした法律行為について、相手方に意思表示の瑕疵があり、破産者に対して無効あるいは詐欺を主張することができる場合に、破産管財人に対してもそれを主張することができるかが問題になる。この問題の答えは、取消権あるいは無効を定めた規定の趣旨にしたがって決められるべきである。

1. 善意の第三者にも取消し・無効を主張しうる場合には、破産手続との関係においても、それを主張しうる。例えば：
   • 行為能力の制限を理由とする取消し(民法4条2項・9条・12条4項)
   • 強迫 による取消し(民法96条1項。同条3項も参照)
2. 善意の第三者には主張しえないもののうち、破産債権者よりも相手方を保護する必要があるため、破産手続との関係においても主張することができるもの：
   • 詐欺 (民96条1項・3項)
3. 相手方を保護する必要が少ないため、破産手続との関係においては主張しえないもの
   • 通謀虚偽表示 (民94条)

もっとも、2と3については、破産管財人ないしは破産債権者を第三者と見て、その善意悪意に従って問題を解決すべきとする見解もある。その場合に、誰の善意・悪意を問題にすべきかにつき、次のような見解がある。

1. 破産債権者の善意・悪意に置き換えるべきである。
2. 管財人個人の善意・悪意を問題にすればよい。
3. 管理機構として常に善意とすべきである。