by SIFCA

［ ←｜目次｜ ↑｜ 文献略語 ｜ ←］ 破産法学習ノート 消費者破産 関西大学法学部教授 栗田　隆

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1　概説　　2　消費者破産の処理手続

1　概説

消費者破産に関する 文献　 判例

意義と特徴
事業を行わない個人の破産を一般に消費者破産という。サラリーマンや学生が破産した場合がこれにあたる。小規模自営業者をふくんだ意味で使われることもある（広義の消費者破産）。消費者破産における「破産」は、破産宣告を受けたという意味でも用いられるが、支払不能になったという意味で用いられることも多い。ここでは、この意味で用いる。消費者破産には、次のような特徴がある。

• 事業用財産がないため、破産財団を形成する財産は通常僅かである。
• 債務者が得た信用は、消費のためのものであって、収益の獲得のためのものではない。信用（債務）の増加は所得の増加につながらず、むしろ利払いの形で支出を増加させるため、支払不能になりやすい。
• 消費者信用は、しばしば高金利で行われる。利息制限法等で定められた制限利息を超過して支払われた利息を元本に充当して現存債務額を確定する必要がある。重要な規定として、次のものがある。
  • 利息制限法　　制限利率を超過して支払った利息の元本充当と元本に充当して余剰がある場合の不当利得返還請求が最高裁判例により認められている。最高裁判決昭和39年11月18日民集18巻9号1868頁、最高裁判決昭和43年11月13日民集22巻12号2526頁参照。平成11年の改正により、賠償額の予定の上限が、従来は利息の2倍であったのが1.46倍になった。
  • 貸金業の規制等に関する法律43条
  • 出資法5条2項　　貸金業者については、従来は年40.004％が上限金利であったのが、平成11年にいわゆる商工ローンの苛酷な取立が問題となり[5]、同年12月17日の議員立法により、29.2％（1日あたり0.08％）になった（平成12年6月1日から施行）。違反の場合には3年以下の懲役または300万円以下の罰金。但し、附則8項・14項に特例がある。
• 債務者が支払を滞った場合に、取立てが債務者個人の生活の本拠においてなされ、債務者の生活の平穏が害され、放置すると夜逃げ、家庭の崩壊、さらには自殺や犯罪に追い込まれることがある。昭和50年代にサラ金業者の強硬な取立てにより深刻な社会問題が起こされたので、貸金業の規制等に関する法律21条により取立方法が概括的に規制され、金融庁の事務ガイドラインが禁止されるべき取立方法を詳細に例示している[6]。また、同法24条により債権譲渡の規制が定められている。

社会的要因と代表的パターン
消費者破産の社会的原因として、次のことが指摘されている。

• 支出の増大
  • 消費者信用の増大　　大量生産・大量消費の経済状況において、大量消費の維持のために消費者への信用供与が多くなった。
  • 過大な住宅ローン　　債務者が経済的に良好な状況で住宅を取得し、そのために多額の負債を負うのであるが、子供の成長による教育費の増加、家族の病気、自動車事故の賠償金の支払いなどのために少し支出が増えただけで、経済的に行き詰まりやすくなっている。
• 収入の減少
  • 失業　　1997年から本格化した平成大不況の中では、不況による失業、あるいは賃下げ・残業の減少が重要である。

消費者破産の代表的なパターンとして、次のようなものがある[4]。

• 夫婦共稼ぎ時代に住宅ローンを組み、その後に夫婦の一方の病気・怪我あるいは勤務先の倒産などにより収入が減少し、住宅ローンの支払いのために高利の借り入れをして、行き詰まる。
• サラ金債務の保証人になって過大な債務を負う。
• 働くことより遊ぶことが好きで、借金をする者もいる。
• 借入金による投資の失敗。このタイプの破産は、エリート層の人間に多い。1990年末をピークとするバブル経済時代に借入金により各種投資をしたが、その後の株式等の暴落により多額の損失を発生させ、それが個人破産の原因となった例として、東京高等裁判所平成8年2月7日決定・判例時報1563号114頁の事案参照。
• 詐欺ないし詐欺まがいの金融取引あるいは商品取引に誘い込まれて、損失を負い、その損失を取り戻そうとしてさらに損失を膨らませる者も少なくない。
• 21世紀に入ると、緩やかではあるがデフレーションが進行し、企業は雇傭と賃金の削減を余儀なくされた。労働者の所得が減少し、不動産価格が低落した。それにもかかわらず債務は減少しないというデフレの残酷さが、住宅ローンを負っている消費者を襲っている。

消費者破産の予防には、所得に比較して過大な融資がなされることを防止することが必要不可欠である。具体策として、次のことがあげられている。

• 与信者（融資者）側について
  • 無担保過剰融資の禁止（貸金業規制法13条）
  • 消費者信用情報システムの整備
• 受信者（消費者）について
  • 生活設計の教育

消費者破産の処理の基本方針は、次のようになる。

1. 無利子の借入れは別として、他からの借入金での返済はしない
2. 取立てに対して毅然とした態度で臨む（他の消費者金融から借り入れて弁済することの要求や、親族による代位弁済の要求には応じない）
3. 家族の協力関係を維持する。
4. すべての債務を開示して、早めに整理する。

2　消費者破産の処理手続

消費者が支払不能に陥った場合の債務整理手続としては、次のものがある[R37][CL1]。

• 任意整理
• 調停
• 民事再生　　小規模個人再生（民事再生221条以下）・給与所得者等再生（239条以下）
• 破産

債務者の次のような事情を考慮して、適切な手続が選択されるべきである[1][2]。

• 将来の収入からの弁済の見込み　　負債額と将来の収入から弁済に用いることのできる額との比率が重要となる。
• 破産にいたった原因・債権者の数　　　調停や任意整理に債権者が応ずるか否かを判断する際に重要となる。

2.1　任意整理

これは、裁判所の関与なしに、債権者と債務者との合意によりなされる債務整理手続である。債務の一部免除・弁済猶予が債務者に与えられるとともに、破産の場合より有利な弁済の約束が債権者に与えられるのが通常である。手続の概略は、次のようになる。

2.2　調停

民事調停法により調停
裁判所で行われる民事調停手続により債務を整理することもできる。調停にあたるのは、調停委員会（裁判官１名＋民事調停委員２名）である。調停手続では、事件は当事者の互譲により解決される（民事調停法1条）。

• 債権者側の譲歩＝債務免除・支払い猶予をすること
• 債務者側の譲歩＝困難な状況化での迅速な弁済、破産の場合よりも有利な弁済をすること

調停手続は、公的な手続であるので、利息制限法が順守される。但し、要件が充足されれば貸金業規制法43条1項も適用される。調停手続は、簡便性の故に良く利用されるが、調停手続は本来１対１の紛争の解決のための手続であるので、これを債務の集団的解決のために利用するのには手続上の工夫が必要である。

手続の概略は、次のようになる。

特定調停法による調停
民事調停法の下での実務上の工夫ないし実務慣行を基礎として、債務の集団的整理のための特別法として、平成11年12月に特定調停法（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律）が制定された（平成12年2月から施行）[R74]。同法の指導理念は、「公正かつ妥当で経済的合理性を有する」内容の合意による債務整理である。次のような特則が設けられている（［芝＝古橋*2000a］76頁以下参照）。

• 相手方の住所地等を基準とする管轄の原則に変更はないが、集団的処理を容易にするために、管轄違いの申立についての自庁処理や移送、事件の併合について特則が設けられている（4条−6条）。また、関係権利者の手続参加の要件も緩和されている（9条）
• 民事執行手続の停止の範囲の拡充（7条）。民事調停規則6条1項が公正証書に基づく強制執行または担保権実行競売の停止を認めているが、その停止範囲を拡充して、債務名義の種類を問うことなく強制執行を停止することを可能にして、調停の成立の促進を図っている。但し、労働債権に基づく執行を停止することは認められていない。
• 調停委員会は、当事者又は参加人に対し文書等の提出を要求することができる（12条。24条で不提出に対する過料の制裁）。債権債務関係を解明して公平な解決を図るのに役立てるためである。
• 多数の利害関係人がいるので、調停の成立を容易にするために、調停委員会が調停案を提示してそれを当事者が受諾するという形での調停について、欠席当事者の書面による受諾の制度が設けられている（16条）。

2.3　民事再生手続

2.4　破産手続

（１）特徴
通常の破産手続と基本的には同じであるが、次の点に特徴がある。

• 消費者破産においては、免責を求めて債務者の側から破産申立てするのが通常である。
• 破産管財人を選任して破産手続を進めるための費用を賄うだけの財産がないのが通常であるので、同時廃止になることが多い。

不動産を所有する場合　　債務者が不動産を所有する場合には、管財人が選任されるのが原則である。不動産は、管財人が手続費用を上回る金額で換価して、破産債権者への配当原資とすることが期待できるからである。もっとも、その不動産に抵当権が設定されていてその被担保債権額が不動産の時価を上回る状態（オーバーローン状態）にある場合には、その期待は成り立たず、その場合にまで管財人を選任することには、批判が強い。しかし、その場合でも管財人を選任することを基本方針とする裁判所もある（少なくとも、以前はあった）。この場合には、手続費用は国庫が仮支弁すべきである（23条）。仮支弁された費用は、破産財団から優先的に償還される。それができない場合には、債務者が自由財産から償還する。もし裁判所が仮支弁を認めなければ、破産申立人である債務者が費用を予納せざるをえないが、予納できない場合には、破産宣告は下されず、従って免責も得られないことになり、債務者の経済的更生が図られない。債務者が不動産を売却してから破産申立てをする道もあるが、その不動産が債務者の住居であり、容易には売却できないことがある。東京地裁は、「平成１１年１０月２０日から、債務者が１．５倍以上のオーバーローンである不動産を所有する事案についても、即日面接の対象とする」こととしたが（東京地方裁判所民事第２０部「オーバーローン不動産のある事項についても即日面接を拡大します」東弁サイト）、これはオーバーローン状態にある不動産を有する場合でも、同時廃止を認める方向の措置と理解してよいであろう。

法律扶助　破産申立も、法律扶助協会による援助の対象となる。一般的な利用基準として設定されている所得基準がここでも適用される（手取りの月収が、単身者の場合182,000円以下、２人家族の場合、251,000円以下等）。その他に、限られた資金を援助の必要度の高い者に割り当てるために、自己破産について特別の基準を設けている支部もある。例えば、岐阜県支部は、2002年2月時点で次のような要件を課している。

1. 原則として生活保護を受けていること。
2. 動機において同情できること。
3. 裁判所に納める予納金（約15,000円）を自己負担できること。
4. 立替金の内一定額を援助決定時までに用意できること。残金は分割払いになる。　　この要件の意味はよく分からないが、ここでいう「立替払金」は破産申立に必要な費用額を意味し、申立人が用意する一定額を除いた残額のみが援助の対象となり立替払いされるという意味であろうか。
5. 裁判所による免責（債務の消滅）が見込めること。

なお、自己破産の急増で、扶助協会の財政が逼迫し、年度末になると扶助申し込みをしても、すぐに扶助を受けることができるとは限らない状況のようである（2001年度につき［朝日*2002］参照。受付窓口を閉じたり、あるいは、受け付けはするが翌年度予算にまわすことになる）。

破産犯罪　　個人破産の場合にも詐欺破産罪（265条）の成立の余地はあるが、それが問題とされた実例は少ない[3]。

（２）手続の概略
手続の概略は、次のようになる。

なお、次のWebページも参照。

• 破産手続（裁判所サイト）

（３）免責の前提要件としての支払不能
消費者破産を代表とする自然人の破産においては、破産原因たる支払不能の要件が充足されることが必要である。支払不能でなければ、破産手続は開始されず、免責決定の余地もない。

そこで、この支払不能を免責制度との関係でどのように理解すべかが問題となる。

• まず、何人も、憲法25条の保障する健康で文化的な最低限度の生活を失ってまで弁済を強制されることはなく、最低限の生活を営むのに必要な生活費を除いた財産から弁済すれば足りると考えるべきである。最低限度の生活の具体的な中身は、社会状況によって変化する。
• 最低限度での生活を長期にわたって耐えることは、憲法13条の保障する幸福追求権の保障の視点から好ましいことではないので、最低限度の生活を長期に渡って続けないと債務を完済できない状況にある場合には、免責が与えられるべきである。
• ただ、最低限度の生活をしなければ免責を与えられないと言うのでは、自己の勤労によって生活を立て直そうとする者の意欲をそぐことになろう。最低限度の生活よりやや上の生活を長期にわたって継続しなければ債務を完済できない場合にも、免責が与えられるべきものと解したい。

したがって、支払不能とは、最低限度に近い生活を長期にわたって続けないと債務を完済できない状況を指すものと理解したい。