［←｜ 目次｜文献略語 ｜→］ 民事訴訟法講義 期日・期間 関西大学法学部教授 栗田　隆

1　期　日

1.1　意義

訴訟の審理のためには、当事者その他の利害関係人と裁判官が一定の日時に一定の場所に会合して、訴訟行為をすることが必要である。そのために定められた日時を期日という。期日は、その目的に従い次のように分類される。公開の要否などは期日の種類によって異なるが、期日であるかぎりは93条・94条の適用がある。

• 口頭弁論の期日　　口頭弁論は法廷で行われ、原則として公開されることが必要である（憲82条）。法廷は、原則として裁判所または支部で開かれる（裁判所法69条）。口頭弁論期日は、期日の呼上げにより開始される（規62条）。口頭弁論調書が作成される（規66条以下）。口頭弁論の期日のうち、特に証拠調べを主たる目的とした期日を証拠調期日といい、判決言渡しを目的とする期日を判決言渡期日という。証拠調べと判決言渡しは、当事者双方が欠席の場合でも行うことができる（183条・251条2項）
• 弁論準備手続の期日　　憲法82条の対審には該当せず、公開は限定的である（169条2項）。
• その他の期日　　憲法82条の対審・判決の言渡しに該当しない事項を目的とする次の期日は、非公開で行われる。
  • 和解期日　　訴訟上の和解の試み（和解交渉）は口頭弁論期日にもすることができるが、和解のみを目的とする期日を定めて、和解室（非公開の部屋）で和解の試みをすることもある（89条・規32条2項）。
  • 参考人等の審尋期日（187条2項）　　訴訟手続上の派生的問題について証拠資料を収集するための期日である。
  • 進行協議期日（規95条）　　手続進行に関して打ち合わせをする期日であり、本案の問題には立ち入らない。266条3項カッコ書きで、「口頭弁論の期日等」の中に含められていないことに注意。
    

�	双方の立ち会い	一方当事者の通信出頭	備考
口頭弁論の期日	87条・139条	なし（ただし、158条・277条に注意）	不出頭者が放棄・認諾の書面を提出していれば、陳述が擬制される（266条2項） 不出頭者が和解条項案の受諾書面を提出していれば陳述擬制がなされる（264条）
弁論準備手続の期日	169条1項	170条3項・4項。平成15年改正により、通信出頭者は、訴えの取下げ、和解、請求の放棄・認諾もできる。	同上（266条3項カッコ書き）
和解の期日	（89条＋和解の性質）	なし	同上（266条3項カッコ書き）
参考人等の審尋期日	187条2項	なし
進行協議期日	規則95条1項	規則96条1項・2項。通信出頭者は、訴え取下げ、放棄・認諾をすることができない（規則96条3項）

期日の指定
期日は、裁判長が指定する（93条1項）。出頭場所[4]・年月日・開始時刻を明示して指定しなければならない。期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる（93条2項）。

当事者の期日指定申立権
当事者は、期日の指定を申し立てることができる（93条1項）。裁判長は、当事者が指定した日時以外の日時を指定することもできる。なお、口頭弁論期日の指定申立ては、審理の続行の申立ての趣旨を含み（263条参照）、これを却下することは、訴訟手続の進行ないし続行を拒否することを意味するので、裁判所が決定によりなす。和解や訴えの取下げなどによりすでに終了していると裁判所が考えている事件について、当事者から期日指定の申立てがあった場合には、それらの行為の効力を明確にする必要があるので、必要であれば期日を開いて審理の上、裁判所が判決で対応する（これらの行為が無効な場合には、中間判決でその点を明確にして、審理を続行する。有効であれば、訴訟終了を宣言する判決を下す）。

口頭弁論期日の指定の申立てを却下する決定に対して通常抗告（328条）が許されるかについては、見解が分かれている。

1. 限定肯定説　　訴え取下げの擬制（263条）の効果が生ずる場合に、不服申立てが許されるとする見解（［伊藤*民訴］ 192頁注3）
2. 申立権否定説　　申立てがあっても裁判長は応答の義務はなく、たとえ却下の申立てをした場合でも不服申立ては全面的に否定されるとする見解。ただし、訴え取下げの擬制の効果を避けるための期日指定申立て、および、訴訟上の和解の無効を主張するための期日指定申立て等がなされた場合には、裁判長は期日を指定しなければならず、必ず指定することを前提にする。［鈴木*1984a］1830頁・1840頁注42
3. 一般的肯定説　　常に抗告が許されるとする見解。

期日変更の要件（93条）

弁論準備手続の期日・ 弁論準備手続を経ていない口頭弁論期日	最初の期日	顕著な事由（3項本文）または当事者の合意（3項但書）
	その後の期日	顕著な事由（3項本文）
弁論準備手続を経た口頭弁論期日	すべての期日	やむをえない事由（4項）

期日の変更
裁判所は、口頭弁論または弁論準備手続の期日に出頭した当事者または代理人の都合を聴いた上で次回期日を指定するのが通常である。指定された期日を変更すると、期日に参加すべき者の予定が害され、また手続の進行が遅れるので、期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り許される。ただし、最初の期日は、当事者（特に被告）の都合を聴かずに裁判長が指定するので[6]、当事者の合意があれば、変更が許される。最初の期日は、裁判長が第一回期日として最初に指定した期日を指す。これが職権または当事者の一方の申立てにより変更された場合でも、変更後の期日は含まれない。変更後の期日まで当事者の合意でさらに変更できるとなると、審理が遅れるからである（ただし、含むとする見解もある）。弁論準備手続を経ている場合には、手続の迅速な進行がより重視され、口頭弁論期日の変更は、やむを得ない事由（顕著な事由より更に重大な事由）がある場合でなければ許されない。

用語

期日の変更	期日の到来前に期日指定を取り消して、新たな期日を指定すること。
期日の延期	期日を開いた上で、予定された訴訟行為をすることなく期日を閉じて、新たな期日を指定すること。
期日の続行	予定された訴訟行為をしてその期日を閉じ、新たな期日を指定すること。

期日の変更を希望する当事者は、変更を必要とする事由を明らかにして、変更を申し立てなければならない（規36条）。その事由の証明も必要である（［条解*1997a］80頁）。

次に掲げる事由に基づく期日変更は許されない。ただし、1と2については、やむを得ない事由があるときは、この限りではない（規37条）。

1. 当事者の一方に複数の訴訟代理人がいる場合に、その一部の代理人について期日変更の事由が生じたこと（規37条1号）。　　訴訟代理人については個別代理の原則が適用され（56条）、一部の代理人が出頭できなくても手続を進行させることができるからである。ただし、訴訟代理人間で合理的な役割分担がなされていて、他の代理人ではその役割を代行することができない場合には、やむを得ない事由となりうる（［注釈*1997b］195頁（須藤））。
2. 期日指定後にその期日と同じ日時が他の事件の期日に指定されたこと（規37条2号）。　　他の事件の期日指定に際して、別の日時を指定することを求めるべきである。ただし、他の事件が公職選挙法213条等のいわゆる100日裁判の事件であるため、その期日指定の際に十分意見を考慮されなかった場合には、やむをえない事由となりうる（［条解*1997a］81頁）。
3. 争点および証拠の整理手続（164条以下）を経た事件の口頭弁論期日ついて、事実・証拠について調査が十分に行われていないこと（自分がまだ調査を十分にしていないこと）（規64条）。

期日の呼出し（94条）

呼出方法	出頭しない者に対して不利益を課すことができるか
呼出状の送達	できる
当該事件に出頭した者に対する告知	できる
その他相当の方法（簡易な呼出）	原則としてできない。ただし、期日の呼出を受けた旨を記載した書面を提出したときは、不利益を課すことができる[1]。

期日には、その期日に出頭すべき者を右の表に示す方法で呼び出す（94条1項。判決言渡期日への呼出しについては後述する）。

呼出しがなされたことが確実と言えるか否かにしたがい、出頭しない者に対して法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を課すことができるか否かが異なる（94条2項）。

• 法律上の制裁　　当事者に対する訴訟費用の負担の制裁（63条）、証人などに対する訴訟費用の負担・過料の制裁（192条）または罰金もしくは拘留の制裁（193条）など。
• その他期日の不遵守による不利益　　擬制自白（159条3項）、釈明すべき攻撃防御方法の却下（157条2項）、弁論の終結（244条）など。

期日の実施
期日は、指定の日時・場所において行う。口頭弁論の期日は、裁判長が事件を特定して期日の開始を宣言することにより開始し（事件の呼上げ）（規62条）、裁判長が期日の終了を宣言することにより終了する。事件の呼上げは、裁判所と当事者のみならず、公開法廷で傍聴する者にも、どの事件について審理が行われるのかを明確にするために必要である。口頭弁論期日以外の期日では、事件の呼上げは必要ない（［条解*1997a］136頁）。指定された場所と日時に会合すること自体により、どの事件について期日が開かれたのかが裁判所と当事者との間で明確になるのが通常だからである（なお、弁論準備手続の期日の傍聴は制限されている。169条2項）。

期日に予定した訴訟行為ができない場合
期日を開いたが、その期日に予定した事項を行うことができない理由は、さまざまである。その理由に従い、適当な措置をとる。

• 期日の延期　　例えば、証人尋問の期日に証人が正当な理由により出頭できない場合には、期日を延期することになる。新期日は、その期日で指定する場合もあるし、後で指定する場合もある（「追って指定する」）。
• 当事者からの期日指定の申立てを待つ（263条参照）
• 弁論の終結（244条）

期日の続行
期日に予定された訴訟行為が完了しないときは、その訴訟行為を次回期日において続けて行なうのが原則となるが（期日の続行）、裁判所は、審理の状況を考慮して、予定された訴訟行為を打ち切ることもできる。ある期日に予定された訴訟行為が完了したがさらに審理を続ける必要がある場合にも、新期日を指定する。いずれであるかを問わず、2回目以降の期日を続行期日という（277条参照）。初回期日との区別は、158条との関係で重要である。

用語法

「最初の口頭弁論の期日」と「最初にすべき口頭弁論の期日」 93条3項但書きでは、「最初の（口頭弁論の）期日」の語が用いられ、これは、第一回口頭弁論期日として最初に指定された期日をさす。期日が変更された場合に、変更後の期日は含まれないとするのが多数説である。235条ただし書きの「最初の口頭弁論の期日」も同じである。 158条では、「最初にすべき口頭弁論の期日」の語が用いられ、少なくとも一方の当事者が出頭して、現実に期日を実施する最初の期日を意味する。双方不出頭のため弁論が行われなかった期日は除かれる。 このように、「最初の口頭弁論の期日」と「最初にすべき口頭弁論の期日」とは、意味内容が異なるが、同義で用いられる場合もある。例えば、規則61条では、見出しで「最初の口頭弁論期日」が用いられ、1項で「最初にすべき口頭弁論の期日」が使われている。見出しの「最初の口頭弁論期日」は、「最初にすべき口頭弁論の期日」の意味である（［条解*1997a］133頁参照）。

口頭弁論一体の原則
口頭弁論は、複数の期日にわたって行われても、一体のものとして扱われる（前の期日でしたことは、繰り返す必要がない）。

2　期間

行為期間と猶予期間
当事者の訴訟行為は、一定の期間内になすべきことが要求されている場合がある。当事者がその期間内にその訴訟行為をしないと、不利益を受ける。例：

• 訴状の補正期間（137条）　　期間内に訴状を補正しないと、訴状が却下される。
• 控訴期間（285条）　　期間内に控訴を提起しないと控訴権を失い、両当事者が控訴権を有しなくなると、判決が確定する。

このように、訴訟を迅速に進行させるために、一定の行為が一定の期間内に限りなしうるものとされている場合に、その期間を行為期間という。当事者その他の関係人の行為に関する期間を固有の行為期間（固有期間・真正期間）と呼び、裁判所の行為に関する期間を職務期間（不真正期間）と呼ぶ。職務期間は、ほとんどが訓辞的なものである（判決言渡しに関する251条など。他方、変更判決をなしうる期間に関する256条1項は訓辞的でない）。

当事者の利益保護のために、裁判所その他の者が次の訴訟行為をなすまでに置かなければならない最小限度の期間を猶予期間という。中間期間とも呼ばれる。例えば、民執規114条1項では、動産の競り売り期日は、やむを得ない事由がある場合を除き、差押えの日から1週間以上1月以内の日としなければならないと定めていて、この1週間が猶予期間である。

期間の計算
期間の計算は、民法の規定に従う（95条1項）。期間を定める裁判において始期を定めなかったときは、期間は、その裁判が効力を生じた時から進行を始める（95条2項）。期間を定める裁判は、通常、決定または命令であり、原則として告知により効力が生ずるので（119条）、裁判が行為をなすべき者に告知された時から期間の進行が始まり、その日が期間の初日となる。期間の末日の決定にあたっては、初日不算入原則が適用される（民140条）。期間の末日が日曜日、土曜日、1月1日を含む国民の祝日に該当する場合、並びに12月29日から31日までおよび1月2日・3日の年末年始の期間中に当たる場合には、これらの広義の休日（裁判休日）をもって期間を満了させるのは適当ではない。その後にくる最初の非休日（裁判休日以外の日）が満了日になる（95条3項）。例えば、12月16日に第一審判決が送達された場合には、控訴期間の末日は、2週間後の12月30日であるが（95条1項、民140条・143条）、12月30日から1月3日までは裁判休日であるので、1月4日が末日となる。1月4日が土曜日の場合にはさらに延びて、1月6日が末日となる（95条3項）。

当事者の行為期間の分類
当事者の行為期間は、さらに次のように分類される。

• 裁定期間　　裁判によって長さが定められているもの。例えば、訴状の補正命令で定められた補正期間。期間を定めた裁判所・裁判官が伸縮できる（96条1項・規38条）。
• 法定期間　　期間の長さが法律により定められているもの。例えば、控訴期間（285条）。
  • 不変期間　　法律が特に不変期間と定めているもの（控訴期間など）[8]。裁判所が伸縮できない（96条1項但書）。その代わりに、次の特則が定められている。
    1. 付加期間（96条2項）　　上訴期間については、判決主文で定めることができる（実例）。
    2. 訴訟行為の追完（97条）。
  • 通常期間　　不変期間以外のもの（上告理由書提出期間（315条1項・規194条）など）。裁判所が伸縮できると言う意味で（96条1項本文）、可変期間である。

通常期間の伸縮の制限
通常期間は裁判所が伸縮できるのが原則であるが、実際には、明文の規定によりあるいは解釈により、例外が認められている。

• 訴訟行為の追完のための期間（1週間）は、伸長も短縮もできない（97条2項）。
• 公示送達の効力発生時期に関する期間は、短縮できない（112条3項）。
• 明文の規定はないが、上告理由書提出期間（315条1項・規194条）は、短縮すべきでない（［注釈*1997b］200頁（須藤）。これに対し、［伊藤*民訴v4］233頁注15は、伸長も許されないとする）。
• 訴え取下げの擬制のための1月の期間（263条）は、訴訟係属にかかわるものであり、短縮も伸長も許されないとするのが多数説である（［注釈*1997b］200頁（須藤）など）[2]。

訴訟行為の追完
当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後1週間以内（外国に在る当事者については2月以内）に限り、不変期間内にすべき訴訟行為を追完することができる（97条1項）[7]。追完は、期間徒過後に追完事由（当事者の責めに帰すことのできない不変期間不遵守の事由）を主張してその行為をすることである。裁判所は、当該訴訟行為の適法性を判断する際に、追完事由の有無を判断する。

当事者の責めに帰することのできない事由として、次のことがある。

• 天災
• 通常人の合理的予測を超えた人為的理由による通信・交通手段の遅延・途絶（郵便局のストライキ、訴訟行為をなすために利用した交通機関の重大事故など）
• 実務において法解釈が分かれている事項について裁判所書記官等の説明を信頼した場合　　抗告人が原裁判の告知を受けた日から２週間経過後に即時抗告を提起したときであっても，即時抗告期間に関して先例となるべき最高裁判例がなく，家庭裁判所における実務においては，告知を受けた日のうち最も遅い日から全員について一律に進行すると解する見解及びこれに基づく取扱いも相当広く行われていて，抗告人が審判の告知の日がいつであるかを家庭裁判所に問い合わせた際に，裁判所書記官が，特定の日に相続人全員に対する告知が完了した旨の上記の実務上の取扱いを前提とする趣旨の回答をし，抗告人がこの回答に基づき，その日から２週間以内に即時抗告をしたという事情がある場合は，抗告人は，その責めに帰することのできない事由により即時抗告期間を遵守することができなかったものと認めるのが相当である。（最高裁判所 平成１５年１１月１３日 第１小法廷 決定（平成１５年（許）第２１号））
• 補充送達の場合　　同居人が送達書類（訴状、期日呼出状、判決正本）を受領して補充送達が有効になされたと判断される場合でも、当該訴訟に関して同居人と被告との間に利害対立があり、送達書類が当事者に渡されなかった場合に、控訴期間を徒過したことが被告の責めに帰すことができないと判断される場合がある（東京高等裁判所 平成６年５月３０日 民事１７部 判決・判例時報１５０４号９３頁）。

公示送達あるいは付郵便送達がなされたために当事者が送達書類を了知することができなかったこと自体は、追完事由にはならない（この理由による追完を認めれば、これらの送達制度が機能しなくなる）。しかし、これらの送達が相手方の過誤によりなされ、それにより生じた期間懈怠の不利益を懈怠当事者に課すのが不公正であると評価される場合には、追完は認められるべきである。

• 公示送達の場合　　原告が被告の居所を知りながら公示送達の申立てをしたために、訴状も判決も公示送達され、被告がそれらの送達を過失なく知ることができなかった場合には、控訴提起の追完が認められるべきである。裁判制度の支えの一つである送達制度の機能を維持するために、（α）追完を許すことによって生ずる不利益を原告に負わせるに足る事情が存在することと、（β）訴訟の開始・判決の送達を知らなかったことについて被告の責任を問うことができないことの両方が要求される[3]。
• 付郵便送達の場合　　被告の居所について裁判所書記官から照会を受けた原告が故意・過失により誤った陳述をしたために郵便に付する送達がなされた場合にも、公示送達の場合と同様に追完を認めるべきである。

訴訟代理人がいる場合には、責めに帰することのできない事由の有無は、訴訟代理人を基準にして決めるのが原則である。しかし、原告が当該訴訟行為を行為期間内に自らなすことができた事情がある場合には、追完は否定される。

なお、追完期間は1週間と短いために、その始期の認定が重要な問題となる。東京高等裁判所 平成６年５月３０日 民事１７部 判決・判例時報１５０４号９３頁は、金融機関が連帯保証人に対して提起した保証債務履行請求訴訟において、被告が高齢でその経歴を考慮すれば自ら訴訟追行することは期待できず、また、弁護士を訴訟代理人に選任するだけの資力を有しなかったことを考慮して、控訴の追完期間の始期を、控訴人が法律扶助決定の通知を受けて弁護士に事件を委任しうる状態となった日とした[5]。