弁理士のための
民事訴訟法基礎研修

研修プログラム

開催データ

• 日本弁理会＋関西大学リードセンター
• 関西大学尚文館ＡＶ教室
• 2002年12月7日−2003年1月25日

テキスト

• 『裁判所書記官研修所監修・民事訴訟法概説』

シラバス

法令集

• 民事訴訟法
• 民事訴訟規則

問題集

• 第一審の基本手続
• 複雑訴訟・上訴

提示教材

スライドの構成が未熟ですが、ご容赦下さい。

1月25日

• テーマ
  1. 共同訴訟
  2. 訴訟参加
• スライド
  • PowerPoint プレゼンテーション
  • スライドショー （html）エクスプローラで閲覧できます
• 判例
  • 訴額−原告側合算の例（9条1項本文）
    • ［134］最高裁判所平成12年10月13日第２小法廷決定（平成１２年（行フ）第１号） ） ・教材判例集378頁
  • 通常訴訟人独立の原則
    • ［33］最高裁判所 昭和４３年９月１２日 第１小法廷 判決（昭和４２年（オ）第８９０号）
  • 類似必要的共同訴訟
    • ［130］最高裁判所平成12年7月7日第２小法廷判決（平成８年（オ）第２７０号）・教材判例集355頁
    • ［160］最高裁判所 平成１４年２月２２日 第２小法廷 判決（平成１３年（行ヒ）第１４２号）・教材判例集458頁
  • 固有必要的共同訴訟
    • ［88］最高裁判所平成１０年３月２７日第２小法廷判決（平成８年（オ）第１６８１号）
    • ［82］最高裁判所 平成９年３月１４日 第２小法廷 判決（平成５年（オ）第９２０号）
  • 固有必要的共同訴訟において共同提訴を拒む者がいる場合の処理
    • ［103］最高裁判所 平成１１年１１月９日 第３小法廷 判決（平成９年（オ）第８７３号）・教材判例集225頁
  • 必要的共同訴訟の審理の特則（40条）−共同訴訟人の一部の者のみが上訴した場合
    • ［130］最高裁判所 平成１２年７月７日 第２小法廷 判決（平成８年（オ）第２７０号）・教材判例集355頁
  • 特許権等の共有と審決等の取消訴訟
    • ［11］最高裁判所 昭和３６年８月３１日 第１小法廷 判決（昭和３５年（オ）第６８４号）・教材判例集19頁
    • ［56］最高裁判所 昭和５５年１月１８日 第２小法廷 判決（昭和５２年（行ツ）第２８号）・教材判例集107頁
    • ［76］最高裁判所 平成７年３月７日 第３小法廷 判決（平成６年（行ツ）第８３号）・教材判例集152頁
    • ［160］最高裁判所 平成１４年２月２２日 第２小法廷 判決（平成１３年（行ヒ）第１４２号）・教材判例集458頁
    • ［161］最高裁判所 平成１４年２月２８日 第１小法廷 判決（平成１３年（行ヒ）第１２号）・教材判例集459頁
    • ［163］最高裁判所 平成１４年３月２５日 第２小法廷 判決（平成１３年（行ヒ）第１５４号） ・教材判例集467頁
  • 同時審判申出共同訴訟（41条）
    • 参考事例：　［153］最高裁判所 平成１４年１月２２日 第３小法廷 判決（平成１０年（オ）第５１２号）・教材判例集427頁
  • 補助参加（［42条−46条）
    • ［131］東京地方裁判所 平成１２年７月１４日 民事第４７部 判決・教材判例集360頁
    • ［139］最高裁判所 平成１３年１月３０日 第１小法廷 決定（平成１２年（許）第１７号） ・教材判例集385頁
  • 補助参加のその他の事例
    • 参考事例：　［153］最高裁判所平成14年1月22日第３小法廷判決・教材判例集518頁
    • ［148］最高裁判所平成13年6月12日第３小法廷判決・教材判例集412頁
    • ［142］最高裁判所 平成１３年２月２２日 第１小法廷 決定（平成１２年（行フ）第３号）・教材判例集389頁
    • ［139］最高裁判所平成13年1月30日第１小法廷決定・教材判例集385頁
    • ［61］東京高等裁判所 昭和６０年６月２５日 民事第８部 判決・教材判例集114頁
    • ［51］東京高等裁判所昭和51年9月22日判決・教材判例集79頁
    • ［170］最高裁判所平成14年9月26日第１小法廷判決・教材判例集518頁
    • ［33］最高裁判所 昭和４３年９月１２日 第１小法廷 判決・教材判例集48頁
    • ［2］最高裁判所 昭和２５年９月８日 第２小法廷 判決・教材判例集3頁
    • ［12］最高裁判所 昭和３７年１月１９日 第２小法廷 判決・教材判例集20頁
    • ［131］東京地方裁判所 平成１２年７月１４日 民事第４７部 判決・教材判例集360頁
  • 参加的効力
    • ［39］最高裁判所 昭和４５年１０月２２日 第１小法廷 判決・教材判例集57頁
    • ［61］東京高等裁判所 昭和６０年６月２５日 民事第８部 判決・教材判例集114頁
    • ［153］最高裁判所 平成１４年１月２２日 第３小法廷 判決・教材判例集427頁
  • 共同訴訟的補助参加の判例
    • ［51］東京高等裁判所 昭和５１年９月２２日 判決・教材判例集79頁
  • 独立参加
    • ［43］最高裁判所 昭和４８年４月２４日 第３小法廷 判決・教材判例集65頁
    • ［26］最高裁判所 昭和４２年２月２３日 第１小法廷 判決・教材判例集39頁
    • ［45］最高裁判所 昭和４８年７月２０日 第２小法廷 判決・教材判例集67頁
    • ［48］最高裁判所 昭和５０年３月１３日 第１小法廷 判決・教材判例集71頁
    • 最高裁判所 平成１１年１２月１６日 第１小法廷 判決（平成１０年（オ）第１４９９号、第１５００号）

1月18日

• テーマ
  1. 裁判によらない訴訟の完結（113頁-122頁）
  2. 終局判決（123頁-141頁）
  3. 終局判決（同上）
• スライド
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• 練習問題
  1. 千葉市内に本社のあるＸ株式会社は、ドイツ国内に20年以上居住して営業活動を営んできた日本人であるＹと、フランクフルト市において、欧州各地からの自動車の買い付け、車両の船積み等の業務をＸがＹに委託する契約を締結した（準拠法は特に定められていない）。ＸはＹの求めに応じ、自動車買付資金として合計1億円をＹの指定したドイツ国内の銀行の口座に送金したが、その後ＸはＹに不信感を抱くようになり、預託金の残額の返還を求める訴えを千葉地裁に提起した。Ｘは、日本の国際裁判管轄権の原因として何を主張できるか。Ｙがそれを争う場合に、裁判所はどうすべきか。［ヒント：最高裁判所 平成９年１１月１１日 第３小法廷 判決（平成５年（オ）第１６６０号）］
  2. Ｘは、Ｙが製造するある機種の製品によりＸの実用新案権が侵害されていると考え、Ｙが2000年3月1日から製造・販売した最初の100台により生じた損害の賠償を求める訴えを提起した。裁判所は、Ｘの考案はＹの製品には用いられていないと判断して、請求棄却判決を下した。同判決は、Ｘの控訴・上告にもかかわらず、確定した。ところが、Ｘは、その後、同じ機種の101台目から200台目の製品により実用新案権が侵害されたと主張して、再度訴えを提起した。この請求を棄却する判決が確定した後で、更に、次の100台による権利侵害を主張して同趣旨の訴えを提起してきた。裁判所は、訴状を被告に送達することなく訴えを却下することができるか。［ヒント：最高裁判所 平成８年５月２８日 第３小法廷判決（平成７年（行ツ）第６７号）・東京地方裁判所 平成１２年１０月１７日 民事第４６部 判決（平成１２年（ワ）第１６８９０号）］
  3. Ｙが１９８０年５月にＸの５０００万円相当の有価証券を着服した。Ｘは、そのことに直ちに気が付き、Ｙに損害賠償を求めて交渉を続けたが、不調に終った。Ｘは１９８８年５月に不法行為を理由に損害賠償請求の訴えを提起し、１９９３年５月になって不当利得返還請求を追加した。これに対して、Ｙは、損害賠償請求権も不当利得返還請求権も消滅時効が完成していると主張した。この主張は認められるか。［ヒント：最高裁判所平成１０年１２月１７日第１小法廷判決（平成６年（オ）第８５７号）］
  4. ＡがＢに対して5000万円の貸金債権（α債権）を主張して、その支払請求の訴えを提起した（第１訴訟）。その訴訟の係属中に、ＢがＡに対して2000万円の売買代金債権（β債権）を主張して、その支払請求の別訴を提起した（第２訴訟）。第２訴訟において、Ａは、β債権の発生を争いつつ、予備的にα債権でもって対当額で相殺すると主張した。この防御方法の提出は許されるか。［ヒント：最高裁判所平成3年12月17日第３小法廷判決（昭和６２年（オ）第１３８５号） ］
  5. Ｘは、Ｙに対して1億円の債権を有しているが、Ｙの資力を考慮して6000万円の支払請求の訴えを提起した（明示の一部請求訴訟）。この訴訟が第一審に係属しているときに、Ｙが別訴で4000万円の支払請求の訴えを提起してきた場合に、Ｘが残債権を反対債権として予備的相殺の抗弁を提出することは許されるか。［ヒント：最高裁判平成10年6月30日第３小法廷判決（平成６年（オ）第６９８号）］
  6. Ｘは、Ｙに対して3回に渡って金銭を貸し付けた（以下、α債権、β債権、γ債権と呼ぶ）。α債権について、Ｙがすでに弁済しており、かつ利息制限法違反の利率が合意されており、Ｙは過払利息について不当利得返還請求権を有している。Ｘが、Ｙに対してβ債権の支払請求の訴えを提起した。Ｙは、領収書を保存していないが、β債権すでに弁済済みであると主張しつつ、予備的に不当利得返還請求権と相殺する旨の抗弁を準備書面に記載して、Ｘに送付した。これを見たＸは、γ債権をもってＸ主張の不当利得返還請求権と相殺する旨の再抗弁を準備書面に記載し、Ｙに送付した。口頭弁論期日において、Ｘが訴状および準備書面に基づいて陳述した後で、Ｙが準備書面に基づいて陳述した。裁判所は、Ｘが口頭弁論期日において先に陳述しているので、Ｘの相殺の再抗弁により、Ｙの不当利得返還請求権は消滅していると判断し、Ｙ主張の不当利得返還請求権とβ債権との相殺は効力を生じえないとして、β債権の支払請求を認容することができるか。［ヒント：最高裁判所平成１０年４月３０日第１小法廷判決（平成５年（オ）第７８９号）民集52巻3号930頁］
  7. Ｘは、Ｙ銀行ａ支店長のすすめで多額の融資を受け、ａ支店長がすすめる金融商品に投資したが、相場の暴落で多額の損失を受け、抵当権の実行により不動産を失い、落胆して自殺した。Ｘの相続人は、銀行がＸの資力を無視して投機性の高い投資のために過剰融資を行った点を問題にして、損害賠償請求の訴えを提起した。原告が銀行の貸出稟議書について文書提出命令の申立てをした。この申立ては、認められるか。［ヒント：最高裁判所 平成１１年１１月１２日 第２小法廷 決定（平成１１年（許）第２号）］
  8. 不正融資の噂のある金融機関の株主が、代表取締役を被告にして、株主代表訴訟を提起した。その訴訟において、原告は、疑惑の噂されている融資案件に関して当該金融機関が保有する貸出稟議書について文書提出命令を申し立てた。これは認められるか。［ヒント：最高裁判所 平成１２年１２月１４日 第１小法廷 決定（平成１１年（許）第３５号）］
• 判例
  • 中間判決の例
    • ［169］東京地方裁判所 平成１４年９月１９日 民事第４６部 中間判決（平成１３年（ワ）第１７７７２号）・教材判例集503頁
    • ［146］東京地方裁判所 平成１３年５月２５日 民事第４７部 中間判決（平成８年（ワ）第１００４７号（甲事件）、平成８年（ワ）第２５５８２号（乙事件）・396頁
  • 既判力−客観的範囲
    • ［6］最高裁判所 昭和３２年６月７日 第２小法廷 判決（昭和２８年（オ）第８７８号）・教材判例集9頁
    • ［91］最高裁判所平成１０年６月１２日第２小法廷判決（平成９年（オ）第８４９号）・教材判例集185頁
    • ［106］東京高等裁判所平成１１年１２月１６日第６民事部判決（平成１１年（ネ）第３８００号）
  • 既判力−主観的範囲
    • ［1］大審院昭和15年3月15日第５民事部判決（昭和１４年（オ）第１２３号）・教材判例集1頁
  • 既判力−標準時
    • 最判昭和57.3.30民集36-3-501
  • 既判力−口頭弁論終結時に予想していなかった事態
    • ［28］最判 昭和42年7月18日 ・民集21巻6号1559頁・教材判例集42頁
    • ［62］最判昭和61.7.17民集40-5-941頁・教材判例集117頁

1月11日

• テーマ
  1. 当事者の欠席（82頁-85頁）、口頭弁論の一体性（85頁86頁）
  2. 証拠（87頁-88頁）、証明の対象（88頁-92頁）、自由心証主義（92頁）
  3. 証拠調べ手続の概要（94頁-101頁）
  4. 訴訟要件（103頁-111頁）
• スライド
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• 判例
  • 適時提出主義―攻撃防御の提出に関する誠実義
    • ［126］東京地方裁判所 平成１２年３月２７日民事第２９部判決・教材判例集332頁　被告の訴訟活動の経過を詳細に指摘して、それが、証拠提出の順序、時期及び方法のいずれの点においても、公正さを欠き、信義誠実に著しく反すると説示された事例。
  • 時機に後れた攻撃防御方法の却下
    • ［157］大阪地方裁判所 平成１４年１月２９日第２１民事部判決・教材判例集441頁
    • 東京高等裁判所 平成１３年１２月１９日 第２０民事部判決
    • ［115］東京地方裁判所 平成１２年１月２８日民事第４７部判決・教材判例集275頁
    • ［107］東京地方裁判所 平成１１年１２月２１日民事第４６部判決・教材判例集234頁
    • ［90］最高裁判所平成１０年４月３０日第１小法廷判決・教材判例集183頁
  • 信義則による主張禁止
    • ［106］東京高等裁判所平成１１年１２月１６日第６民事部判決・教材判例集230頁
  • 証明の意義
    • 最高裁判所昭和５０年１０月２４日第２小法廷判決（昭和４８年（オ）第５１７号）
    • ［132］最高裁判所 平成１２年７月１８日第３小法廷判決・教材判例集367頁
  • 自白の撤回の制限と証明責任
    • ［10］最高裁判所 昭和３５年２月１２日第２小法廷判決・教材判例集18頁
  • 顕著な事実の例
    • 最高裁判所平成１２年１１月１０日第２小法廷判決（平成１１年（行ツ）第１６号）
    • 東京高等裁判所平成１１年１２月１６日第６民事部判決（平成１１年（行ケ）第２９０号）
    • 東京高等裁判所平成１１年１０月２９日第１３民事部判決（平成１０年（ネ）第３７０７号）
    • 東京高等裁判所平成１１年１１月１６日第６民事部判決（平成１１年（行ケ）第１９７号）
    • 東京高等裁判所平成１１年１１月２４日第１３民事部判決（平成１０年（行ケ）第４１３号）
    • ［155］名古屋地方裁判所 平成１４年１月２９日民事第１部判決・教材判例集430頁
  • 文書提出命令−貸出稟議書
    • ［104］最高裁判所平成11年11月12日第2小法廷決定（平成11年（許）第2号）・教材判例集227頁
    • ［137］最高裁判所平成１２年１２月１４日第１小法廷決定（平成１１年（許）第３５号）・教材判例集382頁
    • ［150］最高裁判所平成１３年１２月７日第２小法廷決定（平成１３年（許）第１５号） ・教材判例集416頁
  • 文書提出命令−技術文書
    • ［123］最高裁判所平成12年3月10日第１小法廷決定 （平成１１年（許）第２０号）・教材判例集326頁
  • 不服申立て
    • ［123］最高裁判所平成１２年３月１０日第１小法廷判決（平成１１年（許）第２０号） ・教材判例集326頁
    • ［138］最高裁判所平成１２年１２月１４日第１小法廷決定（平成１１年（許）第３６号） ・教材判例集436頁・教材判例集384頁
    • ［145］最高裁判所平成１３年４月２６日第１小法廷決定（平成１３年（許）第２号） ・教材判例集395頁
  • 文書提出命令の利用の実例
    • 大阪地方裁判所平成１３年１０月１１日第２１民事部判決（平成９年（ワ）第１２４０２号）
  • 文書提出命令に応じなかった実例
    • ［156］東京地方裁判所 平成１４年１月２９日民事第４７部判決・教材判例集436頁
    • ［133］大阪地方裁判所 平成１２年７月２７日第２１民事部判決・教材判例集370頁　　　被告が文書提出命令に従わなかったが、原告の調査結果から要証事実を推認することができるとして、民訴法２２４条３項が適用されなかった事例。
  • 陳述書が証拠原因となった事例
    • 東京地方裁判所平成１３年１２月２５日民事第４８部判決（平成１０年（ワ）第１１８２号）　書籍の出版による名誉毀損事件において、被告の編集部の社員の陳述書に基づき出版部数が認定された事例
    • ［165］東京高等裁判所 平成１４年５月３１日第１３民事部判決・教材判例集470頁　　被告製品の大手ホームセンターにおける販売状況に関する原告従業員作成の上申書が証拠原因となった事例
  • 補正不能であることが明らかな訴え
    • ［79］最高裁判所 平成８年５月２８日第３小法廷判決・教材判例集156頁（裁判所は、被告への訴状送達前に、判決により却下することができる。訴状送達前に訴えを却下する場合には、却下判決を被告に送達する必要はない）。
  • 権利保護の利益を欠く訴えの例
    • 東京地方裁判所平成１１年１２月２０日民事第２９部判決（平成１０年（ワ）第１８４１１号）　　原告が確認の対象としている著作権の帰属を被告が争っているとは認められないため、著作権確認請求に係る訴えが却下された事例、並びに、原告が被告に対して差止を求めている著作物利用行為等をしているとは認められないため、著作物利用差止請求が棄却された事例。
  • 紛争の蒸返しの禁止の法理
    • ［91］最高裁判所平成１０年６月１２日第２小法廷判決 ・教材判例集185頁
    • ［129］東京高等裁判所 平成１２年７月４日第１８民事部判決・教材判例集353頁
  • 将来給付の訴え
    • 最高裁判所 昭和５６年１２月１６日 大法廷 判決（昭和５１年（オ）第３９５号）・民集35-10-1369頁
    • ［65］最高裁判所 昭和６３年３月３１日第１小法廷判決（昭和５９年（オ）第１２９３号）・教材判例集123頁
  • 条件付権利の確認の訴え　確認の利益
    • ［96］最高裁判所平成１１年１月２１日第１小法廷判決（平成７年（オ）第１４４５号）・教材判例集197頁

12月21日

• テーマ
  1. 口頭弁論の準備（53頁-63頁）
  2. 訴状の陳述（65頁-67頁）、被告の答弁（67頁-68頁）、弁論主義（68頁-75頁）
  3. 主張責任・立証責任（75頁-82頁）
• スライド
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• 判例
  • 裁判の公開
    • ［66］最高裁判所平成1年3月8日大法廷判決・教材判例集126頁　　法廷で傍聴人がメモを取ることは、その見聞する裁判を認識、記憶するためにされるものである限り、憲法２１条１項の精神に照らし尊重に値し、故なく妨げられてはならない。
  • 弁論主義−抽象的要件の具体化
    • 最高裁判所平成１３年６月８日第２小法廷判決　　重い外傷の治療を行う医師が講じた細菌感染症に対する予防措置についての注意義務違反を否定した原審の認定判断に違法があるとされた事例。
  • 弁論主義−主張責任
    • ［25］最高裁判所 昭和４１年９月８日第１小法廷 判決・教材判例集38頁　　原告の所有権に基づく宅地明渡請求に対して被告が取得時効の抗弁を主張し、これに対して原告が使用貸借を主張し、裁判所が原告の主張に基づいて使用貸借の事実を確定した場合には、原告の右主張事実を被告が自己の利益に援用しなかったとしても、裁判所は原告の請求の当否を判断するにあたってこの事実を斟酌すべきである。
    • 最高裁判所平成１４年９月１２日第１小法廷判決　　債務の弁済がない場合に不動産を債権者に移転する旨の契約につき，原告が仮登記担保契約であると主張し，被告が代物弁済であると主張し，原審が原告の主張を認めた場合に，上告審が譲渡担保契約であると認定した事例。
    • 東京高等裁判所平成１４年９月６日第１３民事部判決　　被告が賠償すべき損害額の算定について、ある項目の金額を控除すべきであることを明示的に主張していない場合でも、その基礎となる事実関係自体は、主張上も証拠上も明らかに提出されている以上、その項目を控除することに妨げはないとされた事例
    • ［5］最高裁判所昭和３１年１２月２８日第２小法廷 判決・教材判例集8頁　　時効を援用する趣旨の陳述がなかった場合に、裁判所が時効取得の有無を判断しなかったのは不当ではなく、その陳述をしなかったことの責任を裁判所に転嫁し、釈明権不行使の違法をもって非難することは許されない。
    • ［85］最高裁判所平成９年７月１７日第１小法廷 判決・教材判例集171頁　　裁判所が被告の主張を正当と認める場合には、原告が被告主張事実を自己の利益に援用しなかったとしても、裁判所は、適切に釈明権を行使するなどした上でこの事実を斟酌し、請求の一部を認容すべきであるかどうかについて審理判断すべきである。
  • 証明責任
    • 最高裁判所昭和43年2月16日第２小法廷判決（昭和４２年（オ）第６８７号）　　準消費貸借契約の目的となっている旧債務の存否については、その不存在を事由に準消費貸借契約の効力を争う者がその事実の立証責任を負う。
    • 大阪高等裁判所平成13年9月28日第１１民事部判決　　債務の分割弁済の途中で新たな借り入れがなされた際に，当初貸付額を借換後の債務額とする消費貸借契約書が作成されているが，その一部は旧債務残額の弁済に充当され，債務者が実際に受け取った金額はこれより少ない場合に，貸金業者が本来備え置くべき帳簿を提出しないことにより借換前の貸付残高を特定できない不利益を債務者に負担させるべきではないとして，借換時に債務者が実際に受領した金額についてのみ消費貸借契約が成立したものと解するのが相当であるとされた事例。
    • ［144］最高裁判所平成１３年４月２０日第２小法廷 判決・教材判例集394頁　　保険約款中に，被保険者の故意等によって生じた傷害に対しては保険金を支払わない旨の定めは，保険金が支払われない場合を確認的注意的に規定したものにとどまり，被保険者の故意等によって生じた傷害であることの主張立証責任を保険者に負わせたものではないと解すべきであるとされた事例。
    • 大阪地方裁判所平成１１年５月２７日第２１民事部判決　　均等成立要件のうち、非本質性、置換可能性、置換容易性については均等を主張する者が証明責任を負い、製品・方法の容易推考性と意識的除外については成立を否定する者が証明責任を負う。
    • 東京地方裁判所平成12年2月29日民事第４６部判決　　複製権侵害により原告が受けた損害額の推定のために被告が得た利益額を算定するに際して、被告が販売価格から控除すべき販売費、一般管理費等を概括的に主張しながら、費目ごとの金額をあげて控除すべき理由を明らかにせず、また、被告らが提出した証拠を総合しても、これらの費用の具体的な内容が不明である場合に、それらが控除すべき費用と認められなかった事例

12月14日

• テーマ
  1. 当事者、当事者の特定（29頁-30頁）
  2. 管轄裁判所（37頁-46頁）
  3. 訴状審査（47頁-48頁）、訴状の送達（48頁-52頁）
• スライド
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• 判例
  • 当事者の確定基準
    • ［54］大阪地方裁判所昭和53年6月20日判決（昭和４８年（ワ）第５６０７号・５６０９号、昭和５２年（ワ）６７６０号・教材判例集91頁　　　訴訟の第7回口頭弁論において、訴状の当事者の表示欄における原告会社名の直後に「（ただし、葬儀行為を営業目的とするもの）」との文言を補充することが、原告の表示を正確にするための一部補充として許されるとされた事例。
  • 訴えをもって主張する利益
    • ［134］最高裁判所平成12年10月13日第２小法廷決定（平成１２年（行フ）第１号）・教材判例集378頁　　開発区域の周辺住民２０７名が林地開発行為許可処分の取消しを求める訴えを提起した場合
  • 国際裁判管轄
    • ［58］最高裁判所 昭和５６年１０月１６日第２小法廷 判決（昭和５５年（オ）第１３０号）・教材判例集111頁　　マレーシア国内で締結された運送契約により搭乗した航空機がマレーシア国内で墜落したため生じた損害の賠償を求めて、日本に住所を有する者が提起した訴訟について、国際管轄が認められた事例
    • ［87］最高裁判所 平成９年１１月１１日第３小法廷判決（平成５年（オ）第１６６０号）・教材判例集177頁　　日本に主たる事務所を有する原告が、ドイツに居住する被告に対して提起した預託金返還請求訴訟につき、契約の準拠法は日本法であり、義務履行地としての日本の国際裁判管轄権を固定すべきであると主張したが、準拠法が日本法であるか否かにかかわらず、日本の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情があるとされた事例。
    • ［147］最高裁判所平成１３年６月８日第２小法廷 判決（平成１２年（オ）第９２９号，平成１２年（受）第７８０号）・教材判例集409頁　　我が国に住所等を有しない被告に対して、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟が提起された事例
    • ［116］東京地方裁判所平成１２年１月２８日民事第４７部 判決（平成７年（ワ）第２３５２７号）・教材判例集286頁　　外国で出版された英語版書籍の日本語版が日本で出版され、その日本語版書籍により原告の翻案権が侵害された主張して謝罪広告等を求める訴えが提起された場合に、日本の国際裁判管轄権が認められた事例。
  • 民事裁判権の及ぶ人的範囲
    • ［69］最高裁判所 平成１年１１月２０日第２小法廷判決（平成１年（行ツ）第１２６号）・教材判例集137頁　　天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばない。訴状において天皇を被告とする訴えについては、その訴状を却下すべきものである。
  • 送達
    • ［71］大阪高等裁判所平成４年２月２７日第１１民事部 判決（平成２年（ネ）第９３６号）・教材判例集137頁　　被告の妻が送達書類を被告に渡さなかった事例。
    • ［74］東京高等裁判所平成６年５月３０日民事１７部 判決（平成５年（ネ）第３９０４号）・教材判例集148頁　　被告の息子が送達書類を被告に渡さなかった事例。
    • ［93］最高裁判所平成１０年９月１０日第１小法廷判決（平成５年（オ）第１２１１号）・教材判例集189頁　　釧路市内住所を有する前訴被告が、同市内の通常の勤務場所を離れて東京都内に長期出張していた場合に、前訴原告（金融会社）からの不十分な調査を基にしてなされた就業場所不明の回答に基づいて、裁判所書記官が訴状等を前訴被告の住所に宛てて書留郵便に付する送達を実施したことが適法であるとされた事例（前訴被告からの国家賠償請求が棄却された事例）。
    • ［94］最高裁判所平成１０年９月１０日第１小法廷判決（平成５年（オ）第１２１１号、第１２１２号）・教材判例集191頁　　クレジットカードの利用による貸金等の支払を求める前訴において、前訴原告の重大な過失による誤った報告に基づいて付郵便送達がなされ、前訴被告が訴訟に関与する機会のないまま判決が確定した場合に、前訴原告に前訴被告の権利を害する意図があつたとは認められないから、前訴判決に基づき支払った金員についての損害賠償請求は確定判決の既判力ある判断と実質的に矛盾するものとして許されないとされた事例。
  • 訴訟係属
    • ［79］最高裁判所平成８年５月２８日第３小法廷判決（平成７年（行ツ）第６７号）・教材判例集156頁　　通算老齢年金の支給裁定の変更を求める請求を棄却した第一審判決が上告棄却により確定した後で、その訴訟の原告が、再審事由に相当する事実を主張することなく確定判決無効確認の訴えを提起した場合に、裁判所が訴状を被告に送達することなく訴えを却下した事例。
    • ［20］最高裁判所 昭和３９年１１月２６日第１小法廷判決（昭和３８年（オ）第４９１号）・教材判例集31頁　　複数の請求が密接に関連していても、反訴や訴えの変更が許されないので、別訴が許されるとされた事例。「三羽鶴」事件
    • ［70］最高裁判所 平成３年１２月１７日第３小法廷判決（昭和６２年（オ）第１３８５号）・教材判例集136頁　　係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは許されず、このことは右抗弁が控訴審の段階で初めて主張され、両事件が併合審理された場合についても同様である。
  • 訴訟による時効中断
    • ［18］最高裁判所 昭和３８年１０月３０日大法廷判決（昭和３５年（オ）第３６２号）・教材判例集27頁　　留置権の被担保債権の債務者からの目的物の引渡請求訴訟における留置権の抗弁は、被担保債権についての権利主張を含んでおり、被担保債権につき消滅時効の中断の効力がある。
    • ［34］最高裁判所 昭和４３年１１月１３日大法廷判決（昭和４１年（オ）第９８４号）・教材判例集34頁　　所有権に基づく登記手続請求の訴訟において、被告が自己に所有権があることを主張して請求棄却の判決を求め、その主張が原審で認められた本件においては、右主張は、裁判上の請求に準ずるものとして、原告のための取得時効を中断する効力を生ずる
    • ［37］最高裁判所 昭和４４年１１月２７日第１小法廷判決（昭和４４年（オ）第４９１号）・教材判例集55頁　　債務者兼抵当権設定者が債務の不存在を理由として提起した抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟において、債権者兼抵当権者が請求棄却の判決を求めて被担保債権の存在を主張したときは、右主張は、裁判上の請求に準ずるものとして、被担保債権につき消滅時効中断の効力を生ずる。
    • ［95］最高裁判所平成１０年１２月１７日第１小法廷判決（平成６年（オ）第８５７号）・教材判例集196頁　　裁判上の催告の理論の拡張肯定事例
    • ［105］最高裁判所平成１１年１１月２５日 第１小法廷 判決（平成８年（オ）第７１８号）・教材判例集229頁　　裁判上の催告の理論の拡張否定事例

12月7日

• テーマ
  1. 民事訴訟の意義（1頁-5頁）、民事訴訟法（7頁-9頁）、判決手続の概略
  2. 設例の説明（i-ii頁）、訴えの提起（11頁-16頁）
  3. 訴訟上の請求（17頁-27頁）
  4. 請求の特定（28頁-35頁。但し、当事者の特定の部分は除く）
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• 判例
  • 訴訟類型−将来給付の訴え
    • ［６２］最高裁判所 昭和６１年７月１７日 第１小法廷 判決（昭和５６年（オ）第７５６号）・教材判例集117頁　　土地の所有者が不法占拠者に対し、将来給付の訴えにより、土地の明渡に至るまでの間、その使用収益を妨げられることによって生ずべき損害につき毎月一定の割合による損害金の支払を求め、その全部又は一部を認容する判決が確定した場合において、事実審口頭弁論の終結後に公租公課の増大、土地の価格の昂騰により、又は比隣の土地の地代に比較して、右判決の認容額が不相当となったときは、所有者は不法占拠者に対し、新たに訴えを提起して、前訴認容額と適正賃料額との差額に相当する損害金の支払を求めることができる。
    • ［６５］最高裁判所 昭和６３年３月３１日 第１小法廷 判決（昭和５９年（オ）第１２９３号）・教材判例集123頁　　将来の給付の訴えは、将来発生すべき債権についても、その基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し、その継続が予測されるとともに、右債権の発生・消滅及びその内容につき債務者に有利な将来における事情の変動が予め明確に予測し得る事由に限られ、しかもこれについて請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ強制執行を阻止し得るという負担を債務者に課しても、当事者間の衡平を害することがなく、格別不当とはいえない場合には、提起することができる。
  • 訴訟類型−境界確定訴訟
    • ［９７］最高裁判所平成１１年２月２６日第２小法廷判決（平成９年（オ）第１０４号）・教材判例集198頁　　境界確定の訴えは、公簿上特定の地番により表示される甲乙両地が相隣接する場合において、その境界が不明なため争いがあるときに、裁判によってその境界を定めることを求める訴えである。
  • 訴訟物の特定
    • 最高裁判所 昭和２７年１２月２５日 第１小法廷 判決（昭和２５年（オ）第１５９号）　　訴訟物が金銭債権である場合には、請求の趣旨において債権額を特定することが必要であり、このことは給付の訴であるか確認の訴であるかにより差異はない。
    • ［１０８］東京地方裁判所 平成１１年１２月２１日 民事第４７部 判決（平成１１年（ワ）第２０９６５号）・教材判例集242頁　　「東京地方検察庁平成九年検第一九九八七号著作権違反について、平成九年一一月二五日に不起訴処分となった本件に新たに違反が行われたので確認する。」との請求に係る訴えが、確認対象が特定されていないことを理由に却下された事例。
  • 訴訟物論−判例は旧訴訟物理論
    • ［９５］最高裁判所平成１０年１２月１７日第１小法廷判決（平成６年（オ）第８５７号）・教材判例集196頁　　　被相続人が貸金庫内に保管していた預金証書および株券を共同相続人の一人が密かに持ち出して、預金の払戻金および株券の売却代金を着服したので、他の共同相続人が損害賠償請求ならびにまだ売却されていないと考えた株券の引渡請求の訴えを提起し、その訴訟の係属中に不当利得返還請求を追加した場合に、当初の請求には不当利得返還請求権の行使の意思が表れていたと見ることができ、不当利得返還請求権についても催告が継続していたと解すべきであり、不当利得返還請求の追加により、右請求権の消滅時効について時効中断の効果が確定的に生じたものと解すべきであるとされた事例。
  • 一部請求
    • ［９］最高裁判所 昭和３４年２月２０日 第２小法廷 判決（昭和３１年（オ）第３８８号）・教材判例集14頁　　裁判上の請求による時効の中断は、請求のあつた範囲においてのみその効力を生じ、裁判上の請求があつたというためには、単にその権利が訴訟において主張されたというだけでは足りず、いわゆる訴訟物となつたことを要する。
    • ［３８］最高裁判所 昭和４５年７月２４日 第２小法廷 判決（昭和４４年（オ）第８８２号）・教材判例集56頁　　一個の債権の一部についてのみ判決を求める趣旨が明示されていないときは（黙示の一部請求）、請求額を訴訟物たる債権の全部として訴求したものと解され、時効中断の効力は、債権の同一性の範囲内においてその全部に及ぶ。