関西大学法学部教授　栗田　隆

2002年度時間割

授業期間

• 学部　　
  • 春学期　　4月5日（金）から7月11日。補講日=7月12日・13日
  • 秋学期　　9月21日から12月20日及び1月8日から15日。補講日=12月25日・1月7日
• 大学院授業開始
  • 春学期　　4月12日（金）から7月18日

休講と補講

• 2002年4月19日（金）3限（破産法）・4限（民事訴訟法）　　校務のため。7月12日に補講実施。
• 2002年6月10日（月）4限・5限（大学院・民事訴訟法(2)講義および民事訴訟法特論(1)）　　八尾市に出張のため。前期末の7月22日（月）の同時限に補講を実施

学部ゼミ1（3年生）の予定と記録

• 4月 9日　　自己紹介。名前覚え。授業の進め方について。グループ学習のためのグループ作りについて相談する。1グループ4名ないし5名とし、再来週までにグループを作る。授業は、当分、債権総論を民事手続と関係付けながら勉強する。最初の4回は、債権者代位権および債権者取消権について、基本事項を確認し、関係する判例を読む形で授業を進める。その後で、グループ報告を中心とした授業にする。
• 4月16日　　債権者代位権について基本事項の学習。
• 4月23日　　債権者代位権に関する判例の学習。
• 4月30日　　債権者取消兼について基本事項の学習
• 5月 7日　　債権者取消権に関する判例の学習。
• 5月14日　　図書館ツアー
• 5月21日　　将来の債権の譲渡についてグループ報告
• 5月28日　　債権譲渡の学習
• 6月4日　　相殺について基本事項の学習
• 6月11日　　相殺について基本事項の学習
• 6月18日　　ゼミ教室でのプレゼンテーションの実演（確認作業）
• 6月25日　　相殺に関する判例を読む
• 7月2日　　相殺に関する判例のグループ報告（プレゼンテーション）
• 7月9日　　弁済について基本事項の学習
• 7月12日　　夕刻よりコンパ（甘太郎にて）
• 9月24日　　ゼミ合宿の計画立案（10月13日・14日に実施。3グループが報告：弁済の相手方；弁済方法；弁済の効果）
• 10月1日　　弁済者、弁済の時期・場所（ウラン残土事件の紹介）
• 10月8日　　弁済の提供・債権者遅滞

学部ゼミ2（4年生）の予定と記録

• 4月9日　　就職活動シーズンであることを考慮して授業を進めることを確認する。卒業研究の執筆は、今年度は、各自の自由とする。提出された場合には、論文集を作成し、製本して提出者に配布する。書証に関する判例を読む（1回目）。本日は、貸出稟議書を対象とする文書提出命令に関する2つの判例を読む。
• 4月16日　　書証に関する判例を読む（2回目）。
• 4月23日　　国際裁判管轄に関する判例を読む
• 4月30月　　共同訴訟に関する判例を読む（1回目・有体物の共有の場合）
• 5月7日　　共同訴訟に関する判例を読む（2回目・知的財産の共有の場合）
• 5月14日　　共同訴訟に関する判例を読む（3回目・遺産訴訟－共有者間の内部紛争）
• 5月21日　　訴状とその送達に関する判例を読む。
• 5月28日　　補助参加に関する判例を読む
• 6月4日　　補助参加に関する判例を読む
• 6月11日　　重複起訴の禁止に関する判例を読む
• 6月18日　　消滅時効と民事手続に関する判例を読む（1回目）
• 6月25日　　消滅時効と民事手続に関する判例を読む（2回目）
• 7月2日　　消滅時効と民事手続に関する判例を読む（3回目）--時効の効果と時効中断の効果の及ぶ範囲
• 7月9日　　消滅時効と民事手続に関する判例を読む（4回目）-「-同一当事者間において同一の目的に向けられた複数の債権が存在する場合」から「物上保証人・第三取得者と時効中断」まで
• 9月24日　　卒業研究提出予定者の確認、後期の授業計画、合宿の計画
• 10月1日　　法律文書の解説
• 10月8日　　職務発明に関する訴訟

学部の講義の進捗状況

• 昼・破産法　　「破産者の法律行為」について、賃貸借まで終了。
• 昼・民事訴訟法　　訴訟費用・訴訟費用の担保・訴訟上の救助まで終了。訴えの利益の途中まで進行。次回は、訴訟物に関する訴訟要件から。最高裁判所 平成１４年７月９日 第３小法廷 判決（平成１０年（行ツ）第２３９号）を紹介しながら再開。
• 夜・民事訴訟法　　訴訟費用・訴訟費用の担保・訴訟上の救助まで終了。訴えの利益の途中まで進行。次回は、訴訟物に関する訴訟要件から。最高裁判所 平成１４年７月９日 第３小法廷 判決（平成１０年（行ツ）第２３９号）を紹介しながら再開。
• 昼・補充特講民事訴訟法　　上告まで終了。

大学院・民事訴訟法研究・講義

• 4月15日　　抵当権者の物上請求権
• 4月22日　　物上代位と民事手続（1回目）
• 5月13日　　物上代位と民事手続（2回目）
• 5月20日　　物上代位と民事手続（3回目－レポート提出）
• 5月27日　　物上代位と民事手続（4回目）
• 6月3日　　法定地上権・建物競売権と民事手続（1回目）
• 6月17日　　法定地上権・建物競売権と民事手続（2回目）
• 6月24日　　法定地上権・建物競売権と民事手続（3回目）
• 7月1日　　法定地上権・建物競売権と民事手続（4回目）
• 7月8日　　法定地上権・建物競売権と民事手続（5回目）レポート
• 7月15日　　債権譲渡
• 7月22日　　債権譲渡（2回目）　　債権譲渡特例法に関する判例
• 9月30日　　債権譲渡（3回目）
• 10月7日　　相殺と民事手続法

大学院・民事訴訟法特論

• 4月15日　　消滅時効と民事手続（1回目）
• 4月22日　　消滅時効と民事手続（2回目）
• 5月13日　　消滅時効と民事手続（3回目）
• 5月20日　　消滅時効と民事手続（4回目－レポート提出）
• 5月27日　　訴状とその送達（1回目）
• 6月3日　　訴状とその送達（2回目－レポート提出）
• 6月17日　　重複起訴の禁止（1回目）
• 6月24日　　重複起訴の禁止（2回目－レポート提出）
• 7月1日　　共同訴訟（1回目）
• 7月8日　　共同訴訟（2回目）
• 7月15日　　共同訴訟（3回目－レポート提出）
• 7月22日　　訴訟参加（1回目）　　補助参加の可否（補助参加の利益）・補助参加人の訴訟行為まで
• 9月30日　　弁論主義（小テスト）
• 10月7日　　既判力の標準時