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ニュース ソース(日本政府)──コロナ ワクチンを中心にして──

職域接種(大学を含む)
接種体制の簡素化という点からは、市町村による住民接種(自治体が住民に対して提供する接種)のみに限定すること(1本体制)が望ましい。しかし、これによる接種のスピード(1日あたりの接種回数)が5月末の時点でも100万回には遠く及ばず、接種回数の上昇も遅い。そこで、内閣は、やむを得ず、5月24日から自衛隊による大規模接種を開始した。これで2本立てとなった。それを見て幾つかの都府県が大規模接種会場を設けるようになった。これで3本体制になった。それでも、1日100万回には及ばない。欧米並みに接種を進めて経済活動の正常化を図ろうとすると、実のところ、1日100万回でも足りない。160万回にして、1ヵ月に4800万回、3ヵ月で1億4200万回、7100万人への接種(一人2回接種)を遅くとも9月末までに完了することが必要だ(日本の15歳以上の人口が約1億1100万人。その8割が接種希望として、総計で8880万人への接種が必要だ)。それで、内閣は、職域接種を6月21日からも開始することにした。これで4本体制になる。かなり複雑になるので、自衛隊による大規模接種は、予定通りに終了させることになるだろう。そうなれば、3本体制になる。独自の大規模接種会場を設けない都道府県は、2本体制になり、かなり単純化される。
  職域接種では、おそらく予約困難の問題は生じないであろうから、住民接種よりは円滑に進むと思われる。 振り返ってみれば、住民接種では、自治体のコールセンター経由の予約も用意されたが、これが時代遅れであったように思える。なお、中学校や高校での集団接種はかなり効率的に実施され得ると思われるが、同調圧力が生じやすいとの 理由で、当分行われないようだ。
 住民接種を実施する市町村、都道府県及び国の3者間の基本的法律関係は、予防接種法・附則7条で規定されている。 職域接種については、どうなるのか。会社等が施設を市町村に提供し、市町村が実施するというのであれば、住民接種の範囲内だ(5月中旬時点では、この案も出ていた)。問題となっている職域接種は、そうではなく、会社や大学(正確には、大学設置法人)が実施主体になるのだろう。それを前提にして、次のことが問題になるが、今の時点(2021年6月2日)では、いずれも明瞭でない(未定であろうか)。

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