講義要項（2019年度）
大学院
関西大学法学部教授 栗田 隆
前 期 課 程
民事訴訟法学研究（２）講義−１［春学期・火曜3限］
- 授業概要 学部で民事訴訟法を十分に学ぶ機会がなかった人を対象に、判決手続に関する重要問題を重点的に講義する。
- 到達目標 「授業概要」に示された講義内容を理解できること。
- 授業計画 下記の項目を取り上げる予定である。
- 第1回 管轄と移送
- 第2回 当事者（1） 当事者概念／当事者の確定（133条）
- 第3回 当事者（2） 当事者能力・訴訟能力・意思能力・能力の補充（28条−37条）
- 第4回 訴え（133条・136条）／当事者の訴訟行為
- 第5回 訴え提起後の措置（137条−139条）／訴訟係属
- 第6回 訴え提起による時効完成猶予（147条）
- 第7回 訴訟の3類型の概観／訴訟物（133条・246条・114条）
- 第8回 訴えの客観的利益（134条・135条）
- 第9回 訴えの主観的利益
- 第10回 重複起訴の禁止（1）
- 第11回 重複起訴の禁止（2）
- 第12回 審理の枠組み（1）
- 第13回 審理の枠組み（2）
- 第14回 争点整理手続
- 第15回 ディスカッション
- 授業時間外学習 授業で取り上げる判例をよく読むこと。
- 成績評価の方法 定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。授業中に現れた一切の評価資料を総合的に考慮する（平常点100％）。
- 成績評価の基準 達成目標を達成したか否かを基準にして評価する。
民事訴訟法学研究（２）講義−２［秋学期・火曜3限］
- 授業概要 学部で民事訴訟法を十分に学ぶ機会がなかった人を対象に、判決手続に関する重要問題を重点的に講義する。
- 到達目標 「授業概要」に示された内容を達成すること。
- 授業計画
- 第1回 証拠調べ（1）（179条−189条）
- 第2回 証拠調べ（2）（190条−218条）
- 第3回 証拠調べ（3）文書提出命令
- 第4回 証拠調べ（4） 続・文書提出命令
- 第5回 証拠調べ（5） 続々・文書提出命令
- 第6回 証拠保全
- 第7回 判決の内容形成と成立（1） 概説
- 第8回 判決の内容形成と成立（2） 証明責任
- 第9回 既判力（114条）
- 第10回 既判力の作用（114条） （1）
- 第11回 既判力の作用（114条） （2）
- 第12回 既判力の主観的範囲（115条） （1）
- 第13回 既判力の主観的範囲（115条） （2）
- 第14回 訴訟上の相殺
- 第15回 ディスカッション
- 授業時間外学習 授業で取り上げる判例をよく読むこと。
- 成績評価の方法 定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。
授業中に現れた一切の評価資料を総合的に考慮する（平常点100％）。
- 成績評価の基準 達成目標を達成したか否かを基準にして評価する。
民事訴訟法学特論研究 講義−１［秋学期・月曜2限］
- 授業概要 民法と債権回収手続との交錯をテーマに講義する。租税債権が関係する問題も取り上げる。
- 到達目標 「授業概要」に示された講義内容を理解できること。
- 授業計画 例年予定通りに進行していないことを考慮し、債権回収において租税債権がかかわる問題を先に取り上げることにした。
- 第1回 破産法概説
- 第2回 租税債権と破産法（1） 財団債権
- 第3回 租税債権と破産法（2） 破産債権
- 第4回 租税債権と破産法（3） 滞納処分
- 第5回 破産管財人の源泉徴収義務（1）
- 第6回 破産管財人の源泉徴収義務（2）
- 第7回 不動産執行の概説 無剰余換価禁止原則と租税債権の配当要求
- 第8回 動産執行の概説
- 第9回 譲渡担保
- 第10回 譲渡担保と民事執行
- 第11回 譲渡担保権者の第二次納税義務
- 第12回 保証と破産法（1）
- 第13回 保証と倒産法（2）
- 第14回 弁済者代位と倒産法
- 第15回 まとめ
- 授業時間外学習 授業で取り上げる判例をよく読むこと。
- 成績評価の方法 定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。授業中に現れた一切の評価資料を総合的に考慮する（平常点100％）。
- 成績評価の基準 達成目標を達成したか否かを基準にして評価する。