講義要項（2018年度春学期・月曜4限）

倒産法1（破産法）

関西大学法学部教授　栗田　隆

授業概要

債務者が支払不能ないし債務超過の状態にある場合に、包括的な執行ないし清算手続として、破産手続が開始される。破産手続を規律する破産法の基本的事項を、スライドと口頭での説明を中心にして講義する。Webに自習用教材を掲載している（http://civilpro.law.kansai- u.ac.jp/kurita/ からたどることができる）。スライドの内容をプリントアウトしたものを教室で配布する。

なお、次の事項は取り扱わない：相続財産の破産等に関する特則（10章）；信託財産の破産に関する特則（10章の2）；外国倒産処理手続がある場合の特則（11章）。また、次の事項については、口頭での説明は省略する：管轄（4条〜 7条）；事件に関する文書の閲覧（11条・12条）；破産手続開始前の処分（24条-28条）。

倒産法2も並行して履修することが望ましい。。

到達目標

1. 破産法の基本的事項（破産法の目的、手続の主要な段階（破産手続の開始、破産債権の届出・確定、換価、配当、終結決定、免責手続）、破産財団、破産債権、財団債権、別除権、取戻権、相殺権、否認権など）を説明することができるようになること。
2. 主要な条文について、具体例をあげて、その規定の趣旨を説明することができるようになること。
3. 基本的な事例問題について、それに適用される規定の趣旨を説明しつつ、どのように解決されるかを説明できるようになること。

授業計画

第1回 破産制度の目標と概要／破産手続開始申立て
第2回 破産手続開始決定／破産手続の機関（破産管財人）　
第3回 破産手続開始の効果（1）破産財団の成立／資格制限
第4回 破産手続開始の効果（2）係属中の訴訟等
第5回 破産手続開始の効果（3）破産者の法律行為
第6回 破産手続開始の効果（4）未解決の法律関係
第7回 取戻権／別除権
第8回 相殺権
第9回 破産債権（1）
第10回 破産債権（2）／/破産債権の届け出・調査・確定
第11回 財団債権
第12回 破産者の財産状況の調査／否認権
第13回 破産財団の換価／配当
第14回 破産手続の終了／免責手続及び復権
第15回 まとめ

授業時間外学習

参照条文付きの法令集（有斐閣・ポケット六法あるいは三省堂・デイリー六法）を繰返し読み、参照条文を見ながら規定間の関連性を把握すること。判例付の法令集を読むのもよい。

成績評価の方法

定期試験（筆記試験）の成績と平常成績で総合評価する。

• 定期試験70%
• 平常成績30%

成績評価の基準

筆記試験は、到達目標(3)の到達度によって測定する。
平常成績は、出席状況をもって測定する（遅刻や途中退出はすべて欠席として扱う）。

教科書

条文を中心に説明するので、最新の法令集を必ず持参すること。 有斐閣の法令集（ポケット六法）又は三省堂の法令集（デイリー六法）を推薦する。

参考書

• 山本和彦＋中西正＋笠井正俊＋沖野眞巳＋水元宏典 『倒産法概説［第2版補訂版］』 弘文堂
• 谷口安平・監修、山本克己・中西正・編 『レクチャー倒産法』 法律文化社
• 徳田和幸『プレップ破産法［第6版］』弘文堂
• 山本克己編著 『破産法・民事再生法概論』 商事法務
• 加藤哲夫 『破産法』 弘文堂
• 伊藤眞 『破産法・民事再生法［第3版］』 有斐閣、2014年9月30日第3版1刷発行
• 竹下守夫・編集代表 『大コンメンタール破産法』 青林書院
• 伊藤眞＋岡正明＋田原睦夫＋林道晴＋松下淳一＋森宏司 『条解破産法［第2版］』 弘文堂