講義要項（2017年度秋学期・月曜4限）

倒産法2（民事再生法･会社更生法）

関西大学法学部教授　栗田　隆

授業概要

倒産法(2)では、再建型手続の代表である民事再生手続を規律する民事再生法の基本的事項をスライドと口頭での説明を中心にして講義する。時間の都合により会社更生法については、簡単に言及するに留める。Webに自習用教材を掲載している（http://civilpro.law.kansai- u.ac.jp/kurita/ からたどることができる）。スライドの内容をプリントアウトしたものを教室で配布する。

なお、次の事項は取り扱わない：外国倒産処理手続がある場合の特則（11章）;簡易再生及び同意再生に関する特則（12章）；再生手続と破産手続との間の移行（14章）。また、次の事項については、口頭での説明は省略する：管轄（4条〜 7条）；事件に関する文書の閲覧（16条・17条）；再生手続開始前の処分（26条−31条）。

倒産法1を並行履修することが必要である。

到達目標

1. 民事再生法の基本的事項を説明することができるようになること。
2. 主要な条文について、具体例をあげて、その規定の趣旨を説明することができるようになること。
3. 基本的な事例問題について、それに適用される規定の趣旨を説明しつつ、どのように解決されるかを説明できるようになること。

授業計画

第1回 民事再生手続の概要／総則
第2回 再生手続の開始・保全管理人
第3回 再生手続が実体関係に及ぼす効果（1）
第4回 再生手続が実体関係に及ぼす効果（2）
第5回 再生手続が実体関係に及ぼす効果（3）
第6回 再生手続の機関／債権者集会・債権者委員会
第7回 再生債権者の権利
第8回 再生債権者の届出・調査・確定
第9回 共益債権／一般優先債権／開始後債権
第10回 再生債務者の財産状況の調査／否認権／法人の役員等の責任の追及
第11回 担保権の消滅／再生計画
第12回 再生計画認可後の手続等
第13回 住宅資金貸付債権に関する特則
第14回 個人再生
第15回 まとめ

授業時間外学習

間違いなく苦行になるが、法令集（有斐閣・ポケット六法あるいは三省堂・デイリー六法）を繰返し読むこと。

成績評価の方法

定期試験（筆記試験）の成績と平常成績で総合評価する。

• 定期試験70%
• 平常成績30%

成績評価の基準

定期試験は、到達目標(3)の到達度によって測定する。

平常成績は、出席状況をもって測定する（遅刻や途中退出はすべて欠席として扱う）。

教科書

条文を中心に説明するので、法令集を必ず持参すること。有斐閣の法令集（ポケット六法）又は三省堂の法令集（デイリー六法）を推薦する。

参考書

• 松下淳一 『民事再生法入門』 有斐閣
• 山本和彦＋中西正＋笠井正俊＋沖野眞巳＋水元宏典 『倒産法概説』 弘文堂
• 深山卓也＝花村良一＝筒井健夫＝菅家忠行＝坂本三郎 『一問一答・民事再生法』 商事法務研究会
• 始関正光・編著 『一問一答個人再生手続』 商事法務研究会
• 伊藤眞 『破産法・民事再生法』 有斐閣
• 福永有利・監修、四宮章夫＝高田裕成＝森宏司＝山本克己・編集 『詳解民事再生法──理論と実務の交錯──』 民事法研究会
• 園尾隆司＝小林秀之・編集 条解民事再生法 弘文堂
• 伊藤眞＝田原睦夫・監修／全国倒産処理弁護士ネットワーク・編集 『新注釈民事再生法【上】』　　『新注釈民事再生法【下】』 金融財政事情研究会