判決手続は、私法上の法律関係をめぐる紛争を強制的に解決するための手続である。民事訴訟法1・2では、その基本的事項を講義する。民事訴訟法1と2をセットで履修することが望ましい。 授業は、教科書に従って、重要事項を重点的に説明する形で進める。民訴3で取り扱う事項(複雑訴訟や上訴)は省略する。
第1回 第6章 訴訟の審理(1) 口頭弁論など
第2回 第6章 訴訟の審理(2) 口頭弁論の準備など
第3回 第6章 訴訟の審理(3) 証拠調べ(1)総説
第4回 第6章 訴訟の審理(4) 証拠調べ(2)証拠調べの規律
第5回 第6章 訴訟の審理(5) 証拠調べ(3)各種の証拠調べ
第6回 第6章 訴訟の審理(6) 事実の認定(1)自由心証主義
第7回 第6章 訴訟の審理(7) 事実の認定(2)証明責任など
第8回 第7章 判決の成立と効力(1) 判決の成立
第9回 第7章 判決の成立と効力(2) 判決の確定
第10回 第7章 判決の成立と効力(3) 既判力(1)総説・時的限界など
第11回 第7章 判決の成立と効力(4) 既判力(2)客観的範囲
第12回 第7章 判決の成立と効力(5) 既判力(3)主観的範囲
第13回 第7章 判決の成立と効力(6) 判決のその他の効力
第14回 第8章 判決によらない訴訟の終了
第15回 まとめと質疑応答
参照条文付きの法令集(有斐閣・ポケット六法あるいは三省堂・デイリー六法)を繰返し読み、参照条文を見ながら規定間の関連性を把握すること。判例付の法令集を読むのもよい。
定期試験(筆記試験)の成績と平常成績で総合評価する。
定期試験は、到達目標(3)の到達度によって測定する。
平常成績は、出席状況をもって測定する(遅刻や途中退出はすべて欠席として扱う)。
長谷部由起子 『民事訴訟法』(岩波書店 2014年第1刷発行442頁)
法令集を必ず持参すること。有斐閣の法令集(ポケット六法)又は三省堂の法令集(デイリー六法)を推薦する。