講義要項（2014年度秋学期）

倒産法(1)−破産法

関西大学法学部教授　栗田　隆

講義概要

債務者が支払不能ないし債務超過の状態にある場合に、包括的な執行ないし清算手続として、破産手続が開始される。破産手続を規律する破産法の基本的事項を、スライドと口頭での説明を中心にして講義する。Webに自習用教材を掲載している（http://civilpro.law.kansai- u.ac.jp/kurita/ からたどることができる）。スライドの内容をプリントアウトしたものを教室で配布する。
なお、次の事項は取り扱わない：相続財産の破産等に関する特則（10章）；信託財産の破産に関する特則（10章の2）；外国倒産処理手続がある場合の特則（11章）。
また、次の事項については、口頭での説明は省略する：管轄（4条〜 7条）；事件に関する文書の閲覧（11条・12条）；

到達目標

1. 破産法及び民事再生法の基本的事項（破産法の目的、手続の主要な段階（破産手続の開始、破産債権の届出・確定、換価、配当、終結決定、免責手続）、破産財団、破産債権、財団債権、別除権、取戻権、相殺権、否認権など）を説明することができるようになること。
2. 主要な条文について、具体例をあげて、その規定の趣旨を説明することができるようになること。
3. 基本的な事例問題について、それに適用される規定の趣旨を説明しつつ、どのように解決されるかを説明できるようになること。

講義計画

第1回 破産制度の目標と概要／破産手続開始申立て
第2回 事前処分／破産手続開始決定／破産手続の機関（破産管財人）　
第3回 破産手続開始の効果（1）破産財団の成立／資格制限
第4回 破産手続開始の効果（2）係属中の訴訟等
第5回 破産手続開始の効果（3）破産者の法律行為
第6回 破産手続開始の効果（4）未解決の法律関係
第7回 取戻権／別除権
第8回 相殺権
第9回 破産債権（1）
第10回 破産債権（2）／破産債権の届け出・調査・確定
第11回 財団債権
第12回 破産者の財産状況の調査／否認権
第13回 破産財団の換価／配当
第14回 破産手続の終了／免責手続及び復権
第15回 まとめ

成績評価の方法

定期試験（筆記試験）の成績と平常成績で総合評価する。

• 定期試験70%
• 平常成績30%

成績評価の基準

定期試験は、到達目標(3)の到達度によって測定する。

平常成績は、出席状況をもって測定する（遅刻や途中退出はすべて欠席として扱う）。

教科書

山本克己編著 『破産法・民事再生法概論』 （商事法務、2012年7月10日初版1刷発行、A5版456頁）

条文を中心に説明するので、法令集を必ず持参すること。有斐閣の法令集（ポケット六法）又は三省堂の法令集（デイリー六法）を推薦する。

講義テーマ全体の教科書ではないが、試験範囲に含まれる事項をより深く理解するために、最近の法学論集に掲載されている次の論文も入手しておくこと。

• 栗田隆「破産法57条・60条の破産債権と相殺制限」　関西大学法学論集61巻4号（平成23年11月30日）89頁−119頁
• 栗田隆「＜判例研究＞無委託保証人が主債務者の破産手続開始後に保証債務を履行したことによる求償権の破産債権性と相殺制限」関西大学法学論集62巻6号（平成25年3月）306頁−325頁
• 栗田隆「開始時現存額主義と配当時現存額主義（不足額主義） ──破産手続中における配当財団以外の財産からの満足を破産配当においてどのように考慮すべきか──」 平成26年3月10日　関西大学法学論集63巻6号1頁−47頁

参考書

• 徳田和幸 『プレップ破産法』 弘文堂
• 加藤哲夫 『破産法』 弘文堂
• 山本和彦＋中西正＋笠井正俊＋沖野眞巳＋水元宏典 『倒産法概説』 弘文堂
• 伊藤眞 『破産法・民事再生法』 有斐閣
• 竹下守夫・編集代表 『大コンメンタール破産法』 青林書院
• 伊藤眞＋岡正明＋田原睦夫＋林道晴＋松下淳一＋森宏司 『条解破産法』 弘文堂