講義要項（2013年度秋学期）

倒産法(2)−民事再生法

関西大学法学部教授　栗田　隆

講義概要

倒産法(2)では、再建型手続の代表である民事再生手続を規律する民事再生法の基本的事項をスライドと口頭での説明を中心にして講義する。時間の都合により会社更生法については、簡単に言及するに留める。Webに自習用教材を掲載している（http://civilpro.law.kansai- u.ac.jp/kurita/ からたどることができる）。スライドの内容をプリントアウトしたものを教室で配布する。

なお、次の事項は取り扱わない：外国倒産処理手続がある場合の特則（11章）;簡易再生及び同意再生に関する特則（12章）；再生手続と破産手続との間の移行（14章）。
また、次の事項については、口頭での説明は省略する：管轄（4条〜 7条）；事件に関する文書の閲覧（16条・17条）。

到達目標

1. 破産法及び民事再生法の基本的事項（破産法の目的、手続の主要な段階（破産手続の開始、破産債権の届出・確定、換価、配当、終結決定、免責手続）、破産財団、破産債権、財団債権、別除権、取戻権、相殺権、否認権など）を説明することができるようになること。
2. 主要な条文について、具体例をあげて、その規定の趣旨を説明することができるようになること。
3. 基本的な事例問題について、それに適用される規定の趣旨を説明しつつ、どのように解決されるかを説明できるようになること。

講義計画

第1回 民事再生手続の概要／総則
第2回 再生手続の開始・保全管理人
第3回 再生手続が実体関係に及ぼす効果（1）
第4回 再生手続が実体関係に及ぼす効果（2）
第5回 再生手続が実体関係に及ぼす効果（3）
第6回 再生手続の機関／債権者集会・債権者委員会
第7回 再生債権者の権利
第8回 再生債権者の届出・調査・確定／共益債権／一般優先債権／開始後債権
第9回 再生債務者の財産状況の調査／否認権
第10回 法人の役員等の責任の追及／担保権の消滅
第11回 再生計画
第12回 再生計画認可後の手続等
第13回 住宅資金貸付債権に関する特則
第14回 個人再生
第15回 まとめ

成績評価の方法

定期試験（筆記試験）の成績と平常成績で総合評価する。

• 定期試験70%
• 平常成績30%

成績評価の基準

定期試験は、到達目標(3)の到達度によって測定する。

平常成績は、出席状況をもって測定する（遅刻や途中退出はすべて欠席として扱う）。

教科書

条文を中心に説明するので、法令集を必ず持参すること。有斐閣の法令集（ポケット六法）又は三省堂の法令集（デイリー六法）を推薦する。

講義テーマ全体の教科書ではないが、試験範囲に含まれる事項をより深く理解するために、最近の法学論集に掲載されている次の論文も入手しておくこと。

参考書

• 松下淳一 『民事再生法入門』 有斐閣
• 山本和彦＋中西正＋笠井正俊＋沖野眞巳＋水元宏典 『倒産法概説』 弘文堂
• 深山卓也＝花村良一＝筒井健夫＝菅家忠行＝坂本三郎 『一問一答・民事再生法』 商事法務研究会
• 始関正光・編著 『一問一答個人再生手続』 商事法務研究会
• 伊藤眞 『破産法・民事再生法』 有斐閣
• 花村良一 『民事再生法要説』 商事法務研究会
• 福永有利・監修、四宮章夫＝高田裕成＝森宏司＝山本克己・編集 『詳解民事再生法──理論と実務の交錯──（第2版）』 民事法研究会
• 園尾隆司＝小林秀之・編集 条解民事再生法［第2版］ 弘文堂
• 伊藤眞＝田原睦夫・監修／全国倒産処理弁護士ネットワーク・編集 『新注釈民事再生法【上】』　　『新注釈民事再生法【下】』 金融財政事情研究会