判決手続は、私法上の法律関係をめぐる紛争を強制的に解決するための手続である。その基本的事項ついて、スライドと口頭での説明を中心にして講義する。 Webに自習用教材を掲載している（http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/からたどることができる）。スライドの内容をプリントアウトしたものを教室で配布する。民事訴訟法1の講義で総則から訴えの提起まで、民事訴訟法2の講義で審理から判決まで、民事訴訟法3の講義で複雑訴訟と上訴を扱う。
民事訴訟法の条文の順番にしたがって条文に説明を加える形で講義することを原則としつつも、訴訟手続の流れも加味して、講義しやすいように若干の変更を加えて、「授業計画」の順番で各テーマについて講義する。
なお、下記の事項については、口頭での説明は省略する：国際裁判管轄（3条の2〜 3条の12）；訴えの提起前における証拠収集の処分等（132条の2 〜 132条の9）；電子情報処理組織による申立て等（第132条の10）；専門委員（第92条の2〜第92条の7）；外国判決の効力（118条）。
民事訴訟法の条文の順番にしたがって条文に説明を加える形で講義することを原則としつつも、訴訟手続の流れも加味して、講義しやすいように若干の変更を加えて、次の順番で各テーマについて講義する。
第1回 送達（98条−113条）
第2回 審理の枠組み／弁論主義
第3回 手続の進行（第147条の2・第147条の3等）／口頭弁論（第148条 〜 第160条、憲82条等）
第4回 争点整理手続（164条−178条）
第5回 証拠調べ（1）（179条−189条）
第6回 証拠調べ（2）（190条−218条）
第7回 証拠調べ（3）（219条−242条）
第8回 裁判によらない訴訟の完結（261条−267条）
第9回 弁論の終結（245条・243条・244条）／中間判決
第10回 判決の内容形成と成立（246条−260条）
第11回 訴訟費用（61条−74条）／決定とその効力（119条・122条）
第12回 判決の確定と内容的効力
第13回 既判力（114条）
第14回 既判力の作用（114条）
第15回 既判力の主観的範囲（115条）
定期試験（筆記試験）の成績と平常成績で総合評価する。
定期試験は、到達目標(3)の到達度によって測定する。
平常成績は、出席状況をもって測定する（遅刻や途中退出はすべて欠席として扱う）。
条文を中心に説明するので、法令集を必ず持参すること。
有斐閣の法令集（ポケット六法）又は三省堂の法令集（デイリー六法）を推薦する。