講義要項（2008年度春学期）

民事訴訟法(1)

関西大学法学部教授　栗田　隆

科目内容・講義概要

判決手続は、私法上の法律関係をめぐる紛争を強制的に解決するための手続である。その基本的事項ついて、スライドと口頭での説明を中心にして講義する。Webに自習用教材を掲載している（http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/ からたどることができる）。教室での資料配布は、原則としてしない。（1）の講義で総則から訴えの提起まで、（2）の講義で審理から判決まで、（3）の講義で複雑訴訟と上訴を扱う。

講義計画

民事訴訟法の条文の順番にしたがって条文に説明を加える形で講義することを原則としつつも、訴訟手続の流れも加味して、講義しやすいように若干の変更を加えて、次の順番で各テーマについて講義する。

1. 民事訴訟手続の位置付け/判決手続の概略 （民訴法の目次・1条−3条/90条）
2. 裁判所の構成（裁判所法、民訴269条）／管轄（4条−22条）
3. 除斥・忌避（23条−27条）
4. 当事者概念／当事者の確定（133条）
5. 当事者能力・訴訟能力・意思能力・能力の補充（28条−37条）
6. 訴訟上の代理・代表（35条・37条、54条−60条）／訴訟手続の中断・受継（124条−132条）
7. 訴えの提起前における証拠収集の処分等（132条の2 〜 132条の9）／電子情報処理組織による申立て等（第132条の10）
8. 訴え（133条・136条）／当事者の訴訟行為
9. 訴訟の3類型の概観／訴訟物（133条）
10. 訴え提起後の措置（137条−139条）／訴訟係属／重複起訴の禁止（142条）／時効中断（147条）
11. 期日・期間（93条−97条）／送達（98条−113条）
12. 訴訟要件（140条・141条）／訴訟類型と訴えの客観的利益（134条・135条）

成績評価

学期末試験で評価する。授業は、学生諸君の資質と教師自身の能力を考慮して目標を立て、定めた目標に学生諸君が到達できるように教師が努力すべきものである。学生諸君の成績が悪いとすれば、教師の側にも責任がある。目標設定が適切であったか、目標に向けて教師が十分に努力したか、そもそも教師に能力があったのかが問われる。2007年度春学期の期末試験から、期末試験の答案の質が急激に低下し、従前の目標を維持することが困難なほどである。目標を引き下げるべき迷うところであるが、2008年度は、2006年度までと同等の試験を行って成績評価をする予定である。

この講義において学生諸君が到達すべき目標は、講義テーマについて教材として公開されている練習問題に8割以上回答できることとする。教師の努力目標は、この講義が2年生配当の中核科目の一つであるので、授業に毎回出席した2年生の7割以上がこの目標に到達できるようにすることである。

成績は、定期試験（筆記）をもって評価する。学生諸君の成績は、同時に、教師である私の成績でもある。

教科書

• 法令集

法律の条文が最も重要な資料である。

参考書

• 中野貞一郎『民事裁判入門［第2版補訂版］』（有斐閣、2002年9月10日初版発行、2005年6月00日第2版補訂版第2刷発行、A5判本文342頁）
• 中野貞一郎＝松浦馨＝鈴木正裕・編『新民事訴訟法講義』（有斐閣）
• 新堂幸司『新民事訴訟法　第2版』（弘文堂、2000年、A5本文860頁）
• 梅本吉彦『民事訴訟法［第3版］』（信山社、2007年A5本文1091頁＋事項索引・判例索引43頁）
• 高橋宏志『重点講義民事訴訟法［上］』（有斐閣、2005年2月25日初版第1刷A5本文706頁）『重点講義民事訴訟法［下］』（有斐閣、2004年1月10日初版第1刷A5本文554頁）