講義要項（2007年度秋学期・デイタイムコース）

民事訴訟法(2)

関西大学法学部教授　栗田　隆

科目内容・講義概要

判決手続は、私法上の法律関係をめぐる紛争を強制的に解決するための手続である。その基本的事項ついて、スライドと口頭での説明を中心にして講義する。Webに自習用教材を掲載している（http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/ からたどることができる）。教室での資料配布は、原則としてしない。（1）の講義で総則から訴えの提起まで、（2）の講義で審理から判決まで、（3）の講義で複雑訴訟と上訴を扱う。

講義計画

民事訴訟法の条文の順番にしたがって条文に説明を加える形で講義することを原則としつつも、訴訟手続の流れも加味して、講義しやすいように若干の変更を加えて、次の順番で各テーマについて講義する。

1. 当事者適格／訴訟担当
2. 審理の枠組み／弁論主義
3. 専門委員（第92条の2〜第92条の7）／手続の進行（第147条の2・第147条の3等）
4. 口頭弁論（第148条 〜 第160条、憲82条等）
5. 争点整理手続（164条−178条）
6. 証拠調べ（1）（179条−189条）
7. 証拠調べ（2）（190条−218条）
8. 証拠調べ（3）（219条−242条）
9. 裁判によらない訴訟の完結（261条−267条） ／弁論の終結（245条・243条・244条）／中間判決
10. 判決の内容形成と成立（246条−260条）／訴訟費用（61条−74条）／決定とその効力（119条・122条）
11. 判決の確定と内容的効力／外国判決の効力（118条）
12. 既判力とその作用（114条）
13. 既判力の主観的範囲（115条）

成績評価

学期末試験で評価する。授業は、学生諸君の資質と教師自身の能力を考慮して目標を立て、定めた目標に学生諸君が到達できるように教師が努力すべきものである。学生諸君の成績が悪いとすれば、教師の側にも責任がある。目標設定が適切であったか、目標に向けて教師が十分に努力したか、そもそも教師に能力があったのかが問われる。

この講義において学生諸君が到達すべき目標は、講義テーマについて教材として公開されている練習問題に8割以上回答できることとする。教師の努力目標は、この講義が2年生配当の中核科目の一つであるので、授業に毎回出席した2年生の7割以上がこの目標に到達できるようにすることである。

成績は、定期試験（筆記）をもって評価する。学生諸君の成績は、同時に、教師である私の成績でもある。

教科書

• 法令集

法律の条文が最も重要な資料である。最新の法令集を必ず持参すること。

参考書

• 中野貞一郎＝松浦馨＝鈴木正裕・編『新民事訴訟法講義』（有斐閣）　授業開始後に最新版を購入すること