判例批評・判例紹介

1. 建物の仮差押えと民事執行法８１条の法定地上権の成否 ──最判平成28年12月1日民集70巻8号1793頁──
   平成29年（2017年）11月15日　関西大学法学論集67巻4号 92頁−105頁
   URI: http://hdl.handle.net/10112/11634
   URI: https://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/handle/10112/11634
   URL: https://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/bitstream/10112/11634/1/KU-1100-20171115-04.pdf
   
   
2. 弁護士会照会に対する報告義務と報告拒絶による不法行為の成否 ──最判平成28年10月18日民集70巻7号1725頁──
   平成29年（2017年）9月20日　関西大学法学論集67巻3号 101頁−132頁
   URI: http://hdl.handle.net/10112/11497
   URI: https://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/handle/10112/11497
   URL: https://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/bitstream/10112/11497/1/KU-1100-20170920-05.pdf
   
   
3. 「不動産競売の開札期日において執行官が２名の買受申出人のうちで代表者資格証明書を提出していなかった者を最高価買受申出人に定めたため，執行裁判所が売却不許可決定をした場合に，他の買受申出人の買受意思を確認したうえで，新たな売却を行わずに，開札期日を再実施して競売手続を続行することは違法でない」（最高裁判所 平成26年11月4日 第3小法廷 決定（平成26年（許）第15号）の判例研究）
   平成28年（2016年）2月25日　『私法判例リマークス』52号130頁−133頁
   
   
4. 「１　無委託保証人が主債務者の破産手続開始後に弁済したことによる求償権の原因は保証契約にあるから破産債権にあたる／２　同求償権を自働債権とする相殺は破産法72条1項1号の類推適用により制限される」（最高裁判所 平成24年5月28日 第2小法廷 判決（平成21年（受）第1567号）の判例研究）
   平成25年7月25日　『私法判例リマークス』47号134頁−137頁
   
   
5. 「裁判所の調査嘱託に応ずる義務と義務違反の効果及び義務確認の訴えの適法性」（東京高等裁判所 平成２４年１０月２４日 第２０民事部 判決（平成２４年（ネ）第４１１３号）の判例研究）
   平成25年7月20日　『関西大学法学論集』63巻2号139頁−165頁
   URI: http://hdl.handle.net/10112/8310
   URI: https://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/handle/10112/8310
   URL: https://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/bitstream/10112/8310/1/KU-1100-20130720-07.pdf
   
   
6. 「無委託保証人の求償権の破産債権性と相殺制限」
   平成25年7月10日　『倒産判例百選［第5版］』（別冊ジュリスト216号）140頁−141頁
   
   
7. 「無委託保証人が主債務者の破産手続開始後に保証債務を履行したことによる求償権の破産債権性と相殺制限（最判平成24年5月28日（平成21年（受）第1567号））」
   平成25年3月10日　『関西大学法学論集』62巻6号306頁−325頁
   URI: http://hdl.handle.net/10112/7734
   URI: http://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/handle/10112/7734
   URL:http://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/bitstream/10112/7734/1/KU-1100-20130310-07.pdf
   
   
8. 「共有物分割のための競売と消除主義・無剰余取消し（最判平成24年2月7日裁時1549号3頁）」
   平成24年（2012年）10月15日『民商法雑誌』147巻1号100頁−106頁
   
   
9. 「求償権者が代位取得した原債権の財団債権性・共益債権性」
   平成24年5月31日　『関西大学法学論集』62巻1号148頁−178頁
   URI: http://hdl.handle.net/10112/7596
   URI: http://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/handle/10112/9375
   URL: http://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/bitstream/10112/7596/1/KU-1100-20120531-05.pdf
   
   
10. 「第三者異議の訴え（1）：譲渡担保」
    平成24年3月10日　『民事執行・保全判例百選［第2版］』（別冊ジュリスト208号）38頁−39頁　　一部改稿
    
    
11. 「証明責任の分配（２）──背信行為と認めるに足りない特段の事情」
    平成22年10月10日　『民事訴訟法判例百選［第4版］』136頁−137頁
    
    
12. 「破産債権者が破産者の停止条件付債権を受働債権として条件成就後に相殺することの可否（最判平成１７年１月１７日）」
    平成18年2月25日　『私法判例リマークス』32号128頁−131頁
    
    
13. 「第三者異議の訴え（1）──譲渡担保と第三者異議の訴え」（最高裁判所昭和58年2月24日第一小法廷判決・判例時報1078号76頁）
    平成17年8月30日　『民事執行・保全判例百選』（別冊ジュリスト177号）44頁−45頁
    
    
14. 「他人の権利を譲り受けて訴訟等の手段によってその権利を実行することを業とする行為が弁護士法73条に違反するとはいえない場合」（最高裁判所平成14年1月22日判決・判例時報1775号46頁・民集56巻1号123頁）。
    平成16年4月　判例評論542号（判例時報1846号）164頁−170頁
    
    
15. 「消極的確認訴訟における申立事項」（最高裁昭和40年9月17日第二小法廷判決　判決・民集19巻6号1533頁・判例時報425号29頁）。
    平成15年12月　『民事訴訟法判例百選［第3版］』（別刷ジュリスト169号）174頁-175頁
    
    
16. 「抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力」（最高裁判所 平成14年3月12日 第3小法廷 判決・民集56巻3号555頁，判例時報1785号35頁，判例タイムズ1091号68頁）。
    平成15年6月　『平成14年度重要判例解』（ジュリスト（臨時増刊）1246号）129頁-130頁
    
    
17. 「オルタカルチャー日本版事件」（東京地方裁判所平成13年12月25日判決・判例時報1792号79頁）。
    平成15年4月　（岡村弘道・編）『サイバー法判例解説』（別冊ＮＢＬ第79号）30頁-31頁
    
    
18. 「代表訴訟における貸出稟議書の提出命令と最高裁新判断」（最高裁判所平成12年12月14日第1小法廷決定（平成11年（許）第35号・金融・商事判例1107号3頁））。
    平成13年4月　『銀行実務』504号（31巻4号）124頁-129頁
    
    
19. 「使用貸借に基づく占有者に対して引渡命令が発せられた事例（東京高決平成10.12.10）」
    平成11年　『私法判例リマークス（2000年上）』148頁-151頁
    
    
20. 「継続的金銭債権に対する執行と申立時以降の附帯請求（福岡高（宮崎支）決平成8.4.19）」
    平成10年7月　『私法判例リマークス17号（1998年下）』145頁-148頁
    
    
21. 「現況調査にあたっての執行官の注意義務」
    平成10年6月　『平成9年度重要判例解説』（臨時増刊ジュリスト1135号）133−134頁
    
    
22. 「債権執行による差押えと物上代位権の行使としての差押えとが競合した場合に双方の差押え債権者に対し二重に弁済した第三債務者の執行債権者に対する不当利得返還請求権（最判平成9年2月25日判例時報1606号44頁）」
    平成10年4月　『判例時報』1628号（『判例評論』470号）203-207頁
    
    
23. 「仮登記仮処分命令に基づく仮登記の否認（最判平成8.10.17民集50-9-2454頁）」
    平成10年2月　『私法判例リマークス』16号152-155頁
    
    
24. 「建築工事の中断により敷地上に建物が存在しない状況において建築業者の当該敷地に対する商事留置権が否定された事例（東京高決平成6年12月19日判決判例時報1550号33頁）」
    平成9年4月　『判例時報』1591号（『判例評論』458号）217-223頁
    
    
25. 「仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消しと時効中断の効力（最判平成6年6月21日判例時報1513号109頁）」
    平成7年11月　『判例時報』1540号（『判例評論』441号）210-216頁
    
    
26. 「敷地と共に共同抵当権の目的とされていた建物が取り壊され、建物が再築された場合に、法定地上権の不成立・一括競売が認められた事例」
    平成6年5月　『判例時報』1485号（『判例評論』423号）182-188頁
    
    
27. 「売却のための保全処分（２）−−第三者に対する保全処分」
    平成6年5月　『民事執行法判例百選』68-69頁
    
    
28. 「買受人による短期賃借人に対する将来の明渡請求」
    平成6年4月　椿寿夫編『担保法の判例』181-183頁
    
    
29. 「抵当権設定登記前より建物を使用する抵当債務者に対する引渡命令と物件明細書の記載事項」
    平成6年2月　『私法判例リマークス』8号152-155頁
    
    
30. 「工場財団の売却決定による嘱託によって組成物件について買受人への所有権移転登記ができない場合の右決定取消の可否（消極）」
    平成5年8月　『判例時報』1458号（『判例評論』414号）210-217頁
    
    
31. 「不当配当受領者に対する抵当権者の不当利得返還請求」
    平成4年6月　『ジュリスト』1002号129-131頁
    
    
32. 「競売不動産につき、売却のための保全処分として、占有移転禁止、建築工事等の禁止あるいは執行官保管が命ぜられた事例（東京地決平成3年5月29日ほか2件）」
    平成 4年5月　『判例時報』1412号（『判例評論』399号）171-176頁
    
    
33. 「必要的差戻し−−審級の利益」
    平成4年2月　『民事訴訟法判例百選II』404-405頁
    
    
34. 「別除権付き和議債権者の債権届出により消滅時効が中断する範囲」
    平成3年7月　『私法判例リマークス』3号152-155頁
    
    
35. 「農地等の買受適格証明書を有しない最高価買受申出人に対する売却許可決定に対し、右の証明書を有する最高価買受申出人に次いだ額の買受申出人からの自己への売却許可決定を求める執行抗告の可否」
    平成3年7月　『判例時報』1382号（『判例評論』389号）187-192頁
    
    
36. 「競売された不動産の真実の所有者が競売手続上当事者または利害関係人として扱われなかったとしても、同人が競売手続の開始・進行を知り得る状況にあって、競売手続の停止申立て等の措置を講じ得る十分な機会があった場合には、民事執行法184条の適用があるとされた事例」
    平成2年11月　『判例時報』1358号（『判例評論』381号）211-216頁
    
    
37. 「民事執行手続の特別売却において、次順位買受申出人の申出を認めた執行裁判所の措置が違法であるとして最初の買受申出をした者が国家賠償の訴えを提起し、その請求が棄却された事例」
    平成2年3月　『判例時報』1333号（『判例評論』373号）209-212頁
    
    
38. 「免責制度の合憲性」
    平成2年2月　『新倒産判例百選』180-181頁
    
    
39. 「民事執行法83条による引渡命令の裁判と憲法82条」
    昭和64年5月　『判例タイムズ』691号47-50頁
    
    
40. 「不動産競売において、手続上当事者として扱われなかった者が真の所有者であるとしてなした民事執行法184条の効果が及ばないとの主張を排斥した事例」
    昭和64年3月　『判例時報』1297号（『判例評論』361号）219-223頁
    
    
41. 「農地の長期賃貸借と民法395条但書」（最高裁判所昭和63年2月16日判決・判例時報1270号84頁）
    昭和64年3月　『ジュリスト』928号66-70頁
    
    
42. 「嫡出否認の訴えの出訴期間」
    昭和63年11月　『家族法判例百選第4版』66-67頁
    
    
43. 「担保権の実行としての不動産競売手続において、不動産の所有者が売却許可決定に対し執行抗告を申立て、競売の基本となる抵当権の抹消された登記簿謄本を提出して売却不許可の裁判を求めたが、抗告が棄却された事例」
    昭和63年8月　『判例評論』354号（『判例時報』1276号）53-58頁
    
    
44. 「民法395条但書により短期賃貸借の解除を命ずる場合に抵当権者は賃借人に対し解除を命ずる判決の確定を条件に賃借権設定者（所有者）の目的物返還請求権を代位行使して明渡を求めることができるか（積極）」
    昭和62年3月　『判例評論』337号（『判例時報』1218号）31-36頁
    
    
45. 「債権担保目的のみで占有用益を伴わない短期賃貸借の設定を内容とする仮登記担保権によっては優先弁済を受ける権利はない」
    昭和61年1月　『判例評論』323号（『判例時報』1170号）40-43頁
    
    
46. 「物上代位権の目的となっている債権につき発せられた転付命令」
    昭和60年6月　『ジュリスト』838号146頁-148頁
    
    
47. 「民事執行法63条違反と売却許可決定に対する債務者の執行抗告」
    昭和59年3月　『関西大学法学論集』33巻6号51-65頁
    
    
48. 「会社更生と所有権留保」
    昭和58年4月　『関西大学法学論集』33巻1号272頁-289頁
    
    
49. 「上告審の審判の範囲」
    昭和57年5月　『民事訴訟法判例百選（第2版）』276-277頁
    
    
50. 「法人格否認の法理と金銭執行に対する第三者異議の訴え」
    昭和57年3月　『関西大学法学論集』31巻6号116頁-130頁
    
    
51. 「民法395条但書に基づく建物の短期賃貸借解除請求を認容する判決が確定することを条件に、右建物賃借人に対して建物所有者への明渡しを求める抵当権者の請求が認容された事例」
    昭和56年4月　『関西大学法学論集』31巻1号251頁-264頁
    
    
52. 「抵当権者の短期賃貸借を解除する仮の地位を定める仮処分は許されない」
    昭和53年12月　『判例時報』903号（『判例評論』238号）143頁-146頁