関西大学法学部教授　栗田　隆

破産法学習ノート2「相殺」の比較法メモ

スイス法：　スイス法も破産の場合に同様に相殺要件を緩和している。Amonn(3) S.324 f.

オーストリー法：　19条2項2文・14条3項・15条が同趣旨を定める。

1850年ハノーファー民事訴訟法（Lenohardt, Die Buergerliche Prozessordnung und deren Nebengesetz, 3. Aufl., 1861 に掲載されている破産訴訟に関する規定）

625条（7．相殺の制限）　　管財人によって提起された請求（Ansprueche）に対する相殺（Compensation）は、これにより第621条第6項に掲げる義務（いわゆる財団債務）の一つが主張される場合、又は破産者が処分権を失う（第610条・611条）前にすでに債権及び反対債権が相殺適状に達していた場合にのみ許される。

レオンハルトの注（432頁N1）　「債権者が破産者に対して破産前に弁済期が到来している債権を有しているが、破産者の彼に対する債権はその時点の前では　まだ期限付きである場合には、相殺は排除されるべきであるとされていたことは、圧倒的な歴史的理由及び実際的理由により、採用され得ないであろう。」

オーストリー破産法
日本法の旧104条1号・3号・4号に相当する規定を有するが(20条1項)、2号に相当する規定はない。

スイス債務取立破産法
スイス法は、日本法の旧104条1号・3号に相当する規定を有するが(SchKG213.2.1-2)、2号・4号に相当する相殺制限の規定を有しない。４号が規定する場合については、その代わりに次のような相殺の否認を認める規定をおいている。

「破産者の債務者が、破産者の支払不能を知りながら、相殺により破産財団の犠牲において自己又は他者の利益を図るために、破産者に対する債権を取得した場合には、相殺は否認されることができる」

これは、例外規定であり、拡張的に解釈されるべきでないことが強調されている(Ammonn(3) S.326)。また、この相殺否認は債務者が関与することができないできごとに依拠している点で、パウルスの否認と区別される(Ammonn(3) S.327)。

相殺制限については、その外に、次のことが規定されている。

所持人払証券の所持者が相殺する場合には、破産宣告前に善意で取得したことを証明しなければならないこと（SchKG213条3項。もっとも、何についての善意かははっきりしない)
株式会社または協同組合の破産の場合には、未払いの株式払込金または出資金債務との相殺が許されないこと（213条4項)

オーストリー破産法：　相殺に供される破産債権につき監査委員の承認が必要とされている（116条5号）。

Mentzle=Kuhn=Uhlenbruck, Konkursordnung, 9Auflage, S.459.