法務部・知的財産部のための民事訴訟法セミナー記録
余 録
はじめに
共同訴訟
複数の者が知的財産権を共有している場合に、その権利行使のための訴訟はどのようになるかを学びます。各共有者は、単独で訴えを提起することができるのか、それとも共同して訴えを提起しなければならないのか。こうした問題は、共同訴訟の問題の一部ですので、併せて共同訴訟全体を学びます。「他社との共同開発あるいは大学との共同研究の場合に、特許を受ける権利の行使についてどのような契約条項をいれたらよいか」、という問題も意識していただければ幸いです。
補助参加
自分の売った製品が原因で顧客が訴えられた場合に、顧客が敗訴すると、その顧客から製品の欠陥を理由にして損害賠償の訴えを提起される可能性があります。それを未然に防ぐために、顧客が勝訴するように、訴訟で顧客を補助することが認められています。補助参加の制度です。また、他から仕入れた部品が原因て自分の商品に欠陥が生じ（あるいは特許権侵害となり）、自分がが訴えられた場合には、万一敗訴したときには、部品供給者に対して損害賠償請求する必要があります。その損害賠償請求権の行使を確実にするためには、部品供給者に訴訟を提起されたことを告知する制度が用意されています。訴訟告知の制度です。判例を中心にして、これらの制度について学びます。
判例リスト
Ｃ 共同訴訟
共有者が外部の者に対して提起する訴訟
- 最高裁判所昭和３１年５月１０日第１小法廷判決（昭和２９年（オ）第４号） 不動産の共有権者の一人がその持分に基き登記簿上の所有名義人に対してこの者への所有権移転登記の抹消を求めることは保存行為に属し、各共有者は、その登記の全部の抹消を単独で訴求することができる。
- 最高裁判所昭和４０年５月２０日第１小法廷判決（昭和３９年（オ）第７６４号） 共有持分権の及ぶ範囲は、共有地の全部にわたるのであるから、各共有者は、その持分権にもとづき、その土地の一部が自己の所有に属すると主張する第三者に対し、単独で、係争地が自己の共有持分権に属することの確認を訴求することができる。
- 最高裁判所昭和４６年１０月７日第１小法廷判決（昭和４２年（オ）第５３５号） 一個の物を共有する数名の者全員が、共同原告となり、いわゆる共有権（数人が共同して有する一個の所有権）に基づき、その共有権を争う第三者を相手方として、共有権の確認を求めているときは、その訴訟の形態はいわゆる固有必要的共同訴訟と解するのが相当である。
- 最高裁判所平成１５年７月１１日第２小法廷判決（平成１３年（受）第３２０号） 不動産の共有者の一人は，共有不動産について全く実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し，単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
外部の者が共有者に対して提起する訴訟
- 最高裁判所昭和３４年７月３日第２小法廷判決（昭和３１年（オ）第４５４号） 真の所有者であると主張する者が公簿（家屋台帳）上の共有名義人を被告として提起した所有権確認の訴えは、必要的共同訴訟ではない。
- 最高裁判所昭和３８年３月１２日第３小法廷判決（昭和３４年（オ）第４４号） 所有権移転請求権保全の仮登記のなされている建物を共同して取得した被告らに対して、右仮登記に基づき本登記を経由した原告が、右共有名義の所有権移転登記の抹消登記手続を請求する場合に、その訴訟は必要的共同訴訟である。
- 最高裁判所昭和４３年３月１５日第２小法廷判決（昭和４１年（オ）第１６２号） 土地の所有者がその所有権に基づいて地上の建物の所有者である共同相続人を相手方として建物収去土地明渡を請求する訴訟は、いわゆる固有必要的共同訴訟ではない。
- 最高裁判所昭和４５年５月２２日第２小法廷判決（昭和４５年（オ）第６４号） 賃借人から賃貸人の共同相続人に対する賃借権確認の訴は、固有必要的共同訴訟ではない。
知的財産訴訟
- 最高裁判所昭和３６年８月３１日第１小法廷判決（昭和３５年（オ）第６８４号） 実用新案登録出願を拒絶すべき旨の審決を取り消すか否かは、登録を受ける権利を共同して有する者全員について合一にのみ確定すべきものであるから、その審決取消の訴は共同権利者全員が共同して提起することを要する。（固有必要的共同訴訟）
- 最高裁判所昭和５５年１月１８日第２小法廷判決（昭和５２年（行ツ）第２８号） 実用新案登録を受ける権利を有する共有者の一人が提起した拒絶査定を支持する審決の取消の訴えが、当事者適格の欠如を理由に却下された事例。
- 東京高等裁判所平成６年１月２７日第１８民事部判決（平成４年（行ケ）第１７０号） 実用新案登録出願に対する拒絶査定及びこれを維持する審決は，実用新案登録を受ける権利の実現を阻害するという意味で妨害行為に当たると解することができるから，共有者の一部の者がかかる妨害行為を排除するために審決取消訴訟を提起する行為は，実用新案登録を受ける権利の保存行為（民法252条ただし書）に当たり、単独ですることができる。
- 最高裁判所平成７年３月７日第３小法廷判決（平成６年（行ツ）第８３号） 実用新案登録を受ける権利の共有者が、その共有に係る権利を目的とする実用新案登録出願の拒絶査定を受けて共同で審判を請求し、請求が成り立たない旨の審決を受けた場合に、右共有者の提起する審決取消訴訟は、共有者が全員で提起することを要するいわゆる固有必要的共同訴訟と解すべきである。
- 最高裁判所平成１４年２月２２日第２小法廷判決（平成１３年（行ヒ）第１４２号） 商標権の共有者の１人は，共有に係る商標登録の無効審決がされたときは，単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。（固有必要的共同訴訟に当たらない）
- 最高裁判所平成１４年２月２８日第１小法廷判決（平成１３年（行ヒ）第１２号） 商標権の共有者は，共有に係る商標登録の無効審決がされたときは，各自，単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。（固有必要的共同訴訟に当たらない）
- 最高裁判所平成１４年３月２５日第２小法廷判決（平成１３年（行ヒ）第１５４号） 共有に係る特許権が特許異議の申立てに基づき特許庁により取り消された場合に，特許権の共有者の一人が単独で提起した特許取消決定の取消訴訟が適法とされた事例。
遺産訴訟−共有者間の内部紛争
- 最高裁判所平成９年３月１４日第２小法廷判決（平成５年（オ）第９２０号） 遺産確認の訴えは、特定の財産が被相続人の遺産に属することを共同相続人全員の間で合一に確定するための訴えである。
- 関連事件 最高裁判所平成９年３月１４日第２小法廷判決（平成５年（オ）第９２１号） ３名の共同相続人（甲・乙・丙）中の２名（甲・乙）がある不動産について相互に所有権を主張したが、裁判所は被相続人の遺産に属すると判断して、甲の所有権確認請求と乙の明渡反訴請求を棄却する判決が確定した後に、遺産分割手続において乙が単独所有権を主張したため甲が共有持分権を主張して所有権一部移転登記手続を請求した場合であっても、甲の共有持分権の主張は、前訴判決の既判力により遮断されるとされた事例。
- 最高裁判所平成１６年７月６日第３小法廷判決（平成１５年（受）第１１５３号） 他の共同相続人が被相続人の遺産につき相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは，共同相続人全員が当事者として関与し，その間で合一にのみ確定することを要するものというべきであり，いわゆる固有必要的共同訴訟である。
住民訴訟
- 最高裁判所昭和５８年４月１日第２小法廷判決（昭和５７年（行ツ）第１１号） 必要的共同訴訟人の一部が控訴を提起した場合に、控訴審は第一審の共同訴訟人全員を名宛人として一個の終局判決をすべきであり、控訴を提起した者のみを控訴人としてした判決は、違法である。
- 最高裁判所平成９年４月２日大法廷判決（平成４年（行ツ）第１５６号） 複数の住民が共同訴訟人として提起した住民訴訟において、共同訴訟人の一部の者が上訴すれば、それによって原判決の確定が妨げられ、当該訴訟は全体として上訴審に移審し、上訴審の判決の効力は上訴をしなかった共同訴訟人にも及ぶが、上訴をしなかった共同訴訟人は、上訴人にはならず、上訴をした共同訴訟人のうちの一部の者が上訴を取り下げた場合は、その者は上訴人ではなくなる。
会社訴訟
- 最高裁判所平成１０年３月２７日第２小法廷判決（平成８年（オ）第１６８１号） 商法２５７条３項所定の取締役解任の訴えは、会社と取締役との間の会社法上の法律関係の解消を目的とする形成の訴えであるから、当該法律関係の当事者である会社と取締役の双方を被告とすべき固有必要的共同訴訟である。
- 最高裁判所平成１２年７月７日第２小法廷判決（平成８年（オ）第２７０号） 複数の株主の追行する株主代表訴訟は、いわゆる類似必要的共同訴訟である。株主代表訴訟おいて、共同訴訟人の一部の者が上訴すればそれによって原判決の確定が妨げられ、当該訴訟は全体として上訴審に移審し、上訴審の判決の効力は上訴をしなかった共同訴訟人にも及ぶが、自ら上訴をしなかった共同訴訟人を上訴人の地位に就かせる効力までが民訴法４０条１項によって生ずると解するのは相当でなく、自ら上訴をしなかった共同訴訟人たる株主は上訴人にはならないものと解すべきである。
主観的順位的併合（旧法事件）
- 東京高等裁判所昭和４２年７月４日第１４民事部判決 主観的予備的併合の訴えが却下された事例（旧法事件）。
- 最高裁判所昭和４３年３月８日第２小法廷判決（昭和４２年（オ）第１０８８号） 訴の主観的予備的併合は不適法であつて許されない。（旧法事件）
同時審判申出共同訴訟（41 条）
- 参考事例： 最高裁判所平成１４年１月２２日第３小法廷判決（平成１０年（オ）第５１２号） 商品の売主が建築工事の請負人に対して代金支払請求の訴えを提起したところ，買主は施主であるとの主張がなされたため，売主が施主に訴訟告知をしたが，施主が補助参加することなく，買主は請負人ではなく施主であるとの理由で請負人に対する代金支払請求が棄却された後で，売主が施主に代金支払請求をした場合に，前訴判決中の買主は施主であるとの判断に参加的効力は生じないとされた事例。
共同訴訟参加
- 最高裁判所平成１４年１月２２日第３小法廷判決（平成１０年（オ）第２８２号） 株主代表訴訟において、原告株主が第１審において被告の主張事実を自白したため敗訴した場合に、控訴審において、他の株主が自白された事実を争うために共同訴訟参加することが許された事例。
Ｄ 補助参加
補助参加の可否（補助参加の利益）
- 東京地方裁判所 平成１２年７月１４日
民事第４７部 判決（平成８年（ワ）第２３１８４号、平成１０年（ワ）第７０３１号）
実用新案権者である原告が、完成品の製造販売業者である被告に対して、被告が原告の実用新案権を侵害する部品を使用したことにより実用新案権を侵害したと主張して、損害賠償請求等の訴えを提起した場合に、部品の供給者が部品納入先である被告に補助参加した事例。
- 最高裁判所平成13年1月30日第１小法廷決定（平成１２年（許）第１７号）
取締役らが忠実義務に違反して粉飾決算を指示し又は粉飾の存在を見逃したことを原因とする取締役らに対する損害賠償請求権を訴訟物とする株主代表訴訟において、会社が取締役のために補助参加することが許可された事例。
- 最高裁判所 平成１３年２月２２日
第１小法廷 決定（平成１２年（行フ）第３号） 労災保険給付の不支給決定の取消訴訟において，事業主が被告（労働基準監督署長）を補助するため訴訟に参加することが認められた事例。
- 最高裁判所平成１３年３月１３日第３小法廷判決（平成１０年（受）第１６８号） 交通事故とそれに続く医療事故が共同不法行為を構成する場合に、被害者の病院に対する損害賠償請求訴訟に交通事故の加害者が被害者側に補助参加していた事例。
- 最高裁判所 平成１４年９月２６日
第１小法廷 決定（平成１３年（行ニ）第５号、６号 ） 不当労働行為事件において、労働組合の申立てによりその所属組合員たる労働者に差額賃金を支払うべきことを命ずる救済命令が発せられた場合に、当該労働者は、その救済命令の取消訴訟ついて行政事件訴訟法２２条１項にいう「訴訟の結果により権利を害される第三者」には当たらず、その訴訟に補助参加することができない。
- 最高裁判所 平成１５年１月２４日
第３小法廷 決定（平成１４年（行フ）第７号） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成９年法律第８５号による改正前のもの）１５条に基づいてなされた管理型最終処分場の設置許可申請に対する岡山県知事の不許可処分の取消しを請求する行政訴訟において，設置予定場所の町および周辺住民が被告側に補助参加することが許された事例。
補助参加人の訴訟行為
- 最高裁判所 昭和２５年９月８日
第２小法廷 判決（昭和２４年（オ）第３２１号、昭和２４年（オ）第３４２号） 補助参加人は、被参加人のために定められた上告申立期間内にかぎつて、上告の申立をなし得る。
- 最高裁判所昭和３７年１月１９日第２小法廷判決（昭和３６年（オ）第４６９号） 補助参加人は、被参加人のために定められた控訴申立期間内に限つて控訴の申立をなしうる。
訴訟告知・参加的効力
- 最高裁判所昭和４５年１０月２２日第１小法廷判決（昭和４５年（オ）第１６６号）
民訴法７０条［現４６条］の定める判決の補助参加人に対する効力は、いわゆる既判力ではなく、判決の確定後補助参加人が被参加人に対してその判決が不当であると主張することを禁ずる効力であつて、判決の主文に包含された訴訟物たる権利関係の存否についての判断だけではなく、その前提として判決の理由中でなされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断などにも及ぶ。
- 東京高等裁判所 昭和６０年６月２５日
民事第８部 判決（昭和５４年（ネ）第１２９３号） 訴訟告知による参加的効力が否定された事例： 交通事故の加害者に対する損害賠償請求の前訴において、加害者が被害者の診療に当たった病院に訴訟告知をしたが、病院が原告（被害者の遺族）側に補助参加し、前訴裁判所が交通事故と医療過誤との競合（異時的共同不法行為）を認定し、全損害の賠償請求を認容した場合に、加害者の病院に対する求償請求の後訴の裁判所が、前訴判決中の病院の医療過誤を認めた判断は傍論に過ぎず、この判断に訴訟告知による参加的効力を認めることはできないとした事例（病院の医療行為と被害者の死亡との間の因果関係も証明されないとして、求償請求棄却）。
- 最高裁判所平成１４年１月２２日第３小法廷判決（平成１０年（オ）第５１２号）
参加的効力の及ぶ理由中の判断とは，判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断などをいうものであって，これに当たらない事実又は論点について示された認定や法律判断を含むものではない。
共同訴訟的補助参加
- 東京高等裁判所昭和５１年９月２２日判決・無体財産権関係民事・行政裁判例集８巻２号３７８頁
登録無効審判の除斥期間内に自ら請求せず、また、その審判手続に参加あるいは参加申請をしていない者が審決取消訴訟の被告側に補助参加した場合に、その参加は共同訴訟的補助参加であると判断され、被告が原告主張の事実を全部認めたが、補助参加人が争ったため、被告の自白は効力を生じないとされた事例。（大正１０年実用新案法の事件）
その他
- 最高裁判所昭和４３年９月１２日第１小法廷判決・民集２２巻９号１８９６頁
共同訴訟人が相互に補助しようとするときでも、補助参加の申出をすることを要する。
- 最高裁判所昭和４６年１２月９日第１小法廷判決（昭和４４年（オ）第２７９号）
訴訟告知を受けた者は、告知によって当然に当事者または補助参加人となるものではない。（したがって、訴訟に参加しない共有者に訴訟告知をしたことをもっては、固有必要的共同訴訟の要件を満たしたとは言えない。）