2004.8.5
関西大学法学部 教授 栗田 隆 法務部・知的財産部のための
民事訴訟法セミナー 判例資料A・管 轄

国内管轄

最高裁判所 平成１６年４月８日 第１小法廷 決定（平成１５年（許）第４４号）	2頁
製品を名古屋港から輸出している原告が不正競争防止法に基づく差止請求権を主張する被告に対して差止請求権不存在確認の訴えを名古屋地方裁判所に提起した場合に、この訴えは民訴法５条９号の不法行為に関する訴えに当たり、名古屋地方裁判所は管轄権を有するとされた事例。

日本の国際裁判管轄

最高裁判所 昭和５６年１０月１６日 第２小法廷 判決（昭和５５年（オ）第１３０号）	3頁
国際裁判管轄を直接規定する法規も、条約も、一般に承認された明確な国際法上の原則もない現状のもとにおいては、国際裁判管轄の有無は、当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念により条理にしたがつて決定するのが相当であり、日本の民訴法の規定する裁判籍のいずれかがわが国内にあるときは、被告の国籍、所在のいかんを問わず、被告をわが国の裁判権に服させるのが右条理に適う。（マレーシア航空事件）

最高裁判所 平成８年６月２４日 第２小法廷 判決（平成５年（オ）第７６４号）	5頁
ドイツ連邦共和国に住所を有するドイツ国籍の妻の訴えによりドイツ連邦共和国で下された離婚判決が日本で承認されない場合には、日本に住所を有する日本国籍の夫がドイツ連邦共和国で離婚の訴えを提起しても不適法とされる可能性が高く、日本で離婚請求訴訟を提起する以外に方法はないと考えられるから、夫が日本において提起する離婚の訴えについて日本は国際裁判管轄を有するとされた事例。

最高裁判所 平成９年１１月１１日 第３小法廷 判決（平成５年（オ）第１６６０号）	7頁
日本に主たる営業所を有する原告がドイツに居住する被告に対して提起した預託金返還請求訴訟につき、契約の準拠法は日本法であり、義務履行地としての日本の国際裁判管轄権を固定すべきであると原告が主張したが、準拠法が日本法であるか否かにかかわらず、日本の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情があるとされた事例。

最高裁判所 平成１３年６月８日 第２小法廷 判決（平成１２年（オ）第９２９号ほか）	9頁
タイ王国在住の自然人たる被告により発送された著作権侵害に関する警告書が，我が国内において，原告と取引関係にある各社に到達した場合に，そのことにより原告の業務が妨害されたとの客観的事実関係は明らかであるとして，我が国裁判所の国際裁判管轄が肯定された事例

国内管轄

１．最高裁判所 平成１６年４月８日 第１小法廷 決定（平成１５年（許）第４４号）

要旨：

製品を名古屋港から輸出している原告が不正競争防止法に基づく差止請求権を主張する被告に対して差止請求権不存在確認の訴えを名古屋地方裁判所に提起した場合に、この訴えは民訴法５条９号の不法行為に関する訴えに当たり、名古屋地方裁判所は管轄権を有するとされた事例。

１．民訴法５条９号の規定の趣旨等にかんがみると，同号の「不法行為に関する訴え」の意義については，違法行為により権利利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者が提起する侵害の停止又は予防を求める差止請求に関する訴えをも含むものと解するのが相当である。
１ａ．不正競争防止法３条１項の規定に基づく不正競争による侵害の停止等の差止めを求める訴え及び差止請求権の不存在確認を求める訴えは，いずれも同号所定の訴えに該当する。

/知的財産権/無体財産権/不正競争防止法/

/参照条文/民訴.5条9号/不正競争.2条1項1号/不正競争.3条1項/

内容：

件 名 移送申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（破棄差戻し）

原 審 名古屋高等裁判所 （平成１５年（ラ）第２８４号）

主 文

原決定を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。

理 由

抗告代理人赤尾直人の抗告理由について

１ 記録によれば，本件の経緯の概要は，次のとおりである。
抗告人は，相手方に対し，抗告人が原々決定の別紙物件目録１及び２記載の各製品（以下「本件製品」という。）の販売又は輸出をする行為は不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に当たらないことを理由として，相手方が抗告人に対し本件製品の販売又は輸出について不正競争防止法に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める訴え（以下「本件訴え」という。）を，名古屋地方裁判所に提起した。
抗告人は，抗告人が本件製品を名古屋港から輸出していることから，この地を管轄する名古屋地方裁判所は，本件訴えにつき，民訴法５条９号により管轄権を有すると主張した。
これに対し，相手方は，本件訴えについては，上記規定の適用はないから，同地方裁判所は管轄権を有しない旨，仮に同地方裁判所が管轄権を有するとしても，訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者の衡平を図るために移送する必要がある旨を主張して，本件訴えに係る訴訟を，民訴法１６条１項又は１７条により，相手方の住所地を管轄する大阪地方裁判所へ移送することを求める申立てをした。

２ 原審は，不法行為の効果として原状回復請求権又は差止請求権が発生することが一般に承認されていると解することは困難であり，本件における不正競争防止法に基づく差止請求権についても，個別的な法律の規定に基づいて物権的請求権に準ずるものとして認められているにとどまるから，本件訴えは，民訴法５条９号所定の「不法行為に関する訴え」には当たらず，名古屋地方裁判所の管轄に属しない旨を判示して，民訴法１６条１項により，本件訴えに係る訴訟を大阪地方裁判所に移送する旨の決定をした。

３ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
民訴法５条９号は，「不法行為に関する訴え」につき，当事者の立証の便宜等を考慮して，「不法行為があった地」を管轄する裁判所に訴えを提起することを認めている。同号の規定の趣旨等にかんがみると，この「不法行為に関する訴え」の意義については，民法所定の不法行為に基づく訴えに限られるものではなく，違法行為により権利利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者が提起する侵害の停止又は予防を求める差止請求に関する訴えをも含むものと解するのが相当である。
そして，不正競争防止法は，他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の商品等表示を使用するなどして他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為等の種々の類型の行為を「不正競争」として定義し（同法２条１項），この「不正競争」によって営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者は，その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができることを定めている（同法３条１項）。
民訴法５条９号の規定の上記意義に照らすと，不正競争防止法３条１項の規定に基づく不正競争による侵害の停止等の差止めを求める訴え及び差止請求権の不存在確認を求める訴えは，いずれも民訴法５条９号所定の訴えに該当するものというべきである。
そうすると，本件訴えは，同号所定の訴えに該当するというべきであるから，これと異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，民訴法１７条による移送の可否等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。

よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 島田仁郎 裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 泉 德治 裁判官 才口千晴）

日本の国際管轄

２．最高裁判所 昭和５６年１０月１６日 第２小法廷 判決（昭和５５年（オ）第１３０号）

要旨：

１．国際裁判管轄を直接規定する法規も、条約も、一般に承認された明確な国際法上の原則もない現状のもとにおいては、国際裁判管轄の有無は、当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念により条理にしたがつて決定するのが相当であり、日本の民訴法の規定する裁判籍のいずれかがわが国内にあるときは、被告の国籍、所在のいかんを問わず、被告をわが国の裁判権に服させるのが右条理に適う。

２．マレーシア国内で締結された運送契約により搭乗した航空機がマレーシア国内で墜落したため生じた損害の賠償を求めて日本に住所を有する者が提起する訴訟について、被告がマレーシア連邦会社法に準拠して設立され、同国内に本店を有する会社であっても、日本における代表者を定めて営業所を有している場合には、日本は国際裁判管轄を有する。

３．上告審においては、当事者は原審が国内の任意管轄に関する規定に違背することを主張することが許されない（第一審が国際裁判管轄の欠如を理由に訴えを却下し、控訴審が国際裁判管轄を肯定して事件を差し戻す判決をした場合に、その判決の上告審で控訴審の第一審管轄裁判所に関する判断の当否を争うことはできない）。

/訴訟要件/

/法例.7条/民訴5条1号/民訴5条5号/民訴4条4項/民訴299条/民訴.313条/

内容：

件 名 損害賠償請求上告事件（棄却）

第一審 名古屋地方裁判所 昭和５４年３月１５日判決（和５３年（ワ）第１４２４号）
原 審 名古屋高等裁判所 昭和５４年１１月１２日判決（昭和５４年（ネ）第１６９号）

上告人 被控訴人 被告 マレーシアン・エアライン・システム・バーハド
被上告人 控訴人 原告 後藤美智子 外二名

主 文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理 由

上告代理人林田耕臣、同柏木俊彦の上告理由第一及び第二の一、二について

論旨は、原審が、被上告人らが提起した本件の訴がわが国の裁判権に服しない不適法な訴であるとして却下した第一審判決を取り消したのは、民訴法四条三項及び五条の解釈適用を誤つたものでありひいては理由不備の違法を犯したものであると主張する。

ところで、本件は、日本人から外国法人に対する損害賠償請求訴訟であるが、被上告人らの主張によると、後藤富夫は、昭和五二年一二月四日マレーシア連邦国内で上告会社と締結した航空機による旅客運送契約に基づきペナンからクアラ・ルンプールに向け飛行する上告会社の航空機に搭乗していたが、同日右航空機が同国ジヨホールバル州タンジユクバンに墜落したため死亡した、そこで右後藤の妻である被上告人後藤美智子、子である被上告人後藤由紀子及び同後藤貴之の三名は、右航空機の墜落という上告会社の航空運送契約上の債務不履行により右後藤が取得した四〇四五万四四四二円の損害賠償債権を各三分の一の割合により相続したとして上告会社に対し各自一三三三万円の損害賠償の支払を求めるというのである。

思うに、本来国の裁判権はその主権の一作用としてされるものであり、裁判権の及ぶ範囲は原則として主権の及ぶ範囲と同一であるから、被告が外国に本店を有する外国法人である場合はその法人が進んで服する場合のほか日本の裁判権は及ばないのが原則である。しかしながら、その例外として、わが国の領土の一部である土地に関する事件その他被告がわが国となんらかの法的関連を有する事件については、被告の国籍、所在のいかんを問わず、その者をわが国の裁判権に服させるのを相当とする場合のあることをも否定し難いところである。そして、この例外的扱いの範囲については、この点に関する国際裁判管轄を直接規定する法規もなく、また、よるべき条約も一般に承認された明確な国際法上の原則もいまだ確立していない現状のもとにおいては、当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念により条理にしたがつて決定するのが相当であり、わが民訴法の国内の土地管轄に関する規定、たとえば、被告の居所（民訴法二条）、法人その他の団体の事務所又は営業所（同四条）、義務履行地（同五条）、被告の財産所在地（同八条）、不法行為地（同一五条）、その他民訴法の規定する裁判籍のいずれかがわが国内にあるときは、これらに関する訴訟事件につき、被告をわが国の裁判権に服させるのが右条理に適うものというべきである。

ところで、原審の適法に確定したところによれば、上告人は、マレーシア連邦会社法に準拠して設立され、同連邦国内に本店を有する会社であるが、張玉祥を日本における代表者と定め、東京都港区新橋三丁目三番九号に営業所を有するというのであるから、たとえ上告人が外国に本店を有する外国法人であつても、上告人をわが国の裁判権に服させるのが相当である。それゆえ、わが国の裁判所が本件の訴につき裁判権を有するとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、右と異なる独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

同第二の三について

論旨は、原審が、本件を上告人の普通裁判籍のある東京地方裁判所に移送せず、一審の名古屋地方裁判所に差し戻したのは、民訴法四条三項及び五条の解釈を誤つたものであると主張する。

しかし、上告審においては、当事者は原審が国内の任意管轄に関する規定に違背することを主張することが許されないから（民訴法三八一条、三九六条、三九五条一項三号参照）、論旨は、上告適法の理由にあたらず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官 木下忠良 裁判官 栗本一夫 裁判官 塩野宜慶 裁判官 宮崎梧一）

判例掲載誌 民集３５巻７号１２２４頁* 判例時報１０２０号９頁

３．最高裁判所 平成８年６月２４日 第２小法廷 判決（平成５年（オ）第７６４号）

要旨：

１．ドイツ連邦共和国で下された離婚判決が、呼出要件を充足していないため、承認されないとされた事例。

２．外国の離婚判決が日本で承認されない場合には、その訴訟で被告となった日本国籍を有し日本に居住する者は、日本において離婚の訴えを提起する利益を有する。
２ａ．ドイツ連邦共和国に住所を有するドイツ国籍の妻の訴えによりドイツ連邦共和国で下された離婚判決が日本で承認されない場合には、日本に住所を有する日本国籍の夫がドイツ連邦共和国で離婚の訴えを提起しても不適法とされる可能性が高く、日本で離婚請求訴訟を提起する以外に方法はないと考えられるから、夫が日本において提起する離婚の訴えについて日本は国際裁判管轄を有するとされた事例。

/訴訟要件/訴えの利益/訴えの客観的利益/

/人訴.1条/民訴.118条/

内容：

件 名 離婚等請求上告事件（棄却）

第一審 浦和地方裁判所越谷支部 平成３年１１月２８日判決（平成１年（タ）第２６号）
原 審 東京高等裁判所 平成５年１月２７日判決（平成３年（ネ）第４３１６号）

主 文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理 由

上告代理人永田誠の上告理由第一点について

一 所論は、日本国籍を有する被上告人からドイツ連邦共和国の国籍を有する上告人に対する本件離婚請求につき我が国の国際裁判管轄を肯定した原審の判断の違法をいうものであるところ、記録によって認められる事実関係の概要は、次のとおりである。

１ 被上告人と上告人とは、昭和五七年五月一五日、ドイツ民主共和国（当時）において、同国の方式により婚姻し、同五九年五月二三日には長女が生まれた。

２ 被上告人ら一家は、昭和六三年からドイツ連邦共和国ベルリン市に居住していたが、上告人は、平成元年一月以降、被上告人との同居を拒絶した。

被上告人は、同年四月、旅行の名目で長女を連れて来日した後、上告人に対してドイツ連邦共和国に戻る意志のないことを告げ、以後、長女と共に日本に居住している。

３ 上告人は、平成元年七月八日、自己の住所地を管轄するベルリン市のシャルロッテンブルク家庭裁判所に離婚請求訴訟を提起した。右訴訟の訴状、呼出状等の被上告人に対する送達は、公示送達によって行われ、被上告人が応訴することなく訴訟手続が進められ、上告人の離婚請求を認容し、長女の親権者を上告人と定める旨の判決が同二年五月八日に確定した。

４ 被上告人は、平成元年七月二六日、本件訴訟を提起した（訴状が上告人に送達されたのは、同二年九月二〇日である。）。

二 離婚請求訴訟においても、被告の住所は国際裁判管轄の有無を決定するに当たって考慮すべき重要な要素であり、被告が我が国に住所を有する場合に我が国の管轄が認められることは、当然というべきである。しかし、被告が我が国に住所を有しない場合であっても、原告の住所その他の要素から離婚請求と我が国との関連性が認められ、我が国の管轄を肯定すべき場合のあることは、否定し得ないところであり、どのような場合に我が国の管轄を肯定すべきかについては、国際裁判管轄に関する法律の定めがなく、国際的慣習法の成熟も十分とは言い難いため、当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である。そして、管轄の有無の判断に当たっては、応訴を余儀なくされることによる被告の不利益に配慮すべきことはもちろんであるが、他方、原告が被告の住所地国に離婚請求訴訟を提起することにつき法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮し、離婚を求める原告の権利の保護に欠けることのないよう留意しなければならない。

これを本件についてみると、前記事実関係によれば、ドイツ連邦共和国においては、前記一３記載の判決の確定により離婚の効力が生じ、被上告人と上告人との婚姻は既に終了したとされている（記録によれば、上告人は、離婚により旧姓に復している事実が認められる。）が、我が国においては、右判決は民訴法二〇〇条二号の要件を欠くためその効力を認めることができず、婚姻はいまだ終了していないといわざるを得ない。このような状況の下では、仮に被上告人がドイツ連邦共和国に離婚請求訴訟を提起しても、既に婚姻が終了していることを理由として訴えが不適法とされる可能性が高く、被上告人にとっては、我が国に離婚請求訴訟を提起する以外に方法はないと考えられるのであり、右の事情を考慮すると、本件離婚請求訴訟につき我が国の国際裁判管轄を肯定することは条理にかなうというべきである。この点に関する原審の判断は、結論において是認することができる。所論引用の判例（最高裁昭和三七年（オ）第四四九号同三九年三月二五日大法廷判決・民集一八巻三号四八六頁、最高裁昭和三六年（オ）第九五七号同三九年四月九日第一小法廷判決・裁判集民事七三号五一頁）は、事案を異にし本件に適切ではない。論旨は、採用することができない。

その余の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官 根岸重治 裁判官 大西勝也 裁判官 河合伸一 裁判官 福田博）

判例掲載誌 民集５０巻７号１４５１頁* 判例時報１５７８号５６頁

４．最高裁判所 平成９年１１月１１日 第３小法廷 判決（平成５年（オ）第１６６０号）

要旨：

１．日本の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが国内にあるときは、原則として、日本の裁判所に提起された訴訟事件につき、被告を日本の裁判権に服させるのが相当であるが、日本で裁判を行うことが当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には、日本の国際裁判管轄を否定すべきである。

２．日本に主たる営業所を有する原告が、ドイツに居住する被告に対して提起した預託金返還請求訴訟につき、契約の準拠法は日本法であり、義務履行地としての日本の国際裁判管轄権を肯定すべきであると主張したが、準拠法が日本法であるか否かにかかわらず、日本の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情があるとされた事例。

/訴訟要件/

/民訴.5条1号/

内容：

件 名 預託金請求上告事件（棄却）

第一審 千葉地方裁判所 平成４年３月２３日判決（平成２年（ワ）１２５０号）
原 審 東京高等裁判所 平成５年５月３１日判決（平成４年（ネ）１６８３号）

主 文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理 由

上告代理人高橋峯生の上告理由について

一 所論は、自動車及びその部品の輸入等を目的とする日本法人である上告会社からドイツ連邦共和国在住の日本人である被上告人に対する本件預託金請求につき、我が国の国際裁判管轄を否定した原審の判断の違法をいうものであるところ、記録によって認められる事実関係の概要は、次のとおりである。

１ 被上告人は、昭和四〇年ころからドイツ連邦共和国内に居住し、フランクフルト市を本拠として営業活動を行ってきた。

２ 上告会社と被上告人は、昭和六二年一二月一日、フランクフルト市において、上告会社が被上告人に欧州各地からの自動車の買い付け、預託金の管理、代金の支払、車両の引取り及び船積み、市場情報の収集等の業務を委託することを内容とする契約（以下「本件契約」という。）を締結した。

３ 上告会社は、被上告人の求めにより、本件契約に基づく自動車の買い付けのための資金として、昭和六二年一一月二六日及び同年一二月七日に、被上告人の指定したドイツ連邦共和国内の銀行の預金口座に合計九一七四万七一三八円を送金した。本件契約には、被上告人が上告会社から預託された金員の支出内容を毎月上告会社に報告すべき旨が定められていた。

４ その後、上告会社は、次第に被上告人による預託金の管理に不信感を募らせ、信用状によって自動車代金の決済を行うことを被上告人に提案し、被上告人に対して預託金の返還を求めた。ところが、被上告人がこれに応じなかったため、上告会社は、その本店所在地が右預託金返還債務の義務履行地であるとして、右預託金の残金二四九六万〇〇八一円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める本件訴訟を千葉地方裁判所に提起した。

５ これに対し、被上告人は、本件訴訟において、我が国の国際裁判管轄を否定すべき旨を主張するとともに、本件契約に基づいて被上告人が買い付けた自動車代金の支払のための信用状の到着が遅れたことから、右自動車の買付先であるドイツ連邦共和国内の業者に対する違約金の支払を免れるため、上告会社の了解を得ずに右預託金の一部を右業者に払い渡したことがあったが、その後これを回収して所定の預金口座に入金した旨などを記載した書面等を書証として提出している。

６ 本件契約において、我が国内の地を債務の履行場所とし、又は準拠法を日本法とする旨の明示の合意はされていない。

二 被告が我が国に住所を有しない場合であっても、我が国と法的関連を有する事件について我が国の国際裁判管轄を肯定すべき場合のあることは、否定し得ないところであるが、どのような場合に我が国の国際裁判管轄を肯定すべきかについては、国際的に承認された一般的な準則が存在せず、国際的慣習法の成熟も十分ではないため、当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である（最高裁昭和五五年（オ）第一三〇号同五六年一〇月一六日第二小法廷判決・民集三五巻七号一二二四頁、最高裁平成五年（オ）第七六四号同八年六月二四日第二小法廷判決・民集五〇巻七号一四五一頁参照）。そして、我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは、原則として、我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき、被告を我が国の裁判権に服させるのが相当であるが、我が国で裁判を行うことが当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には、我が国の国際裁判管轄を否定すべきである。

これを本件についてみると、上告会社は、本件契約の効力についての準拠法は日本法であり、本訴請求に係る預託金返還債務の履行地は債権者が住所を有する我が国内にあるとして、義務履行地としての我が国の国際裁判管轄を肯定すべき旨を主張するが、前記事実関係によれば、本件契約は、ドイツ連邦共和国内で締結され、被上告人に同国内における種々の業務を委託することを目的とするものであり、本件契約において我が国内の地を債務の履行場所とすること又は準拠法を日本法とすることが明示的に合意されていたわけではないから、本件契約上の債務の履行を求める訴えが我が国の裁判所に提起されることは、被上告人の予測の範囲を超えるものといわざるを得ない。また、被上告人は、二〇年以上にわたり、ドイツ連邦共和国内に生活上及び営業上の本拠を置いており、被上告人が同国内の業者から自動車を買い付け、その代金を支払った経緯に関する書類など被上告人の防御のための証拠方法も、同国内に集中している。他方、上告会社は同国から自動車等を輸入していた業者であるから、同国の裁判所に訴訟を提起させることが上告会社に過大な負担を課することになるともいえない。右の事情を考慮すれば、我が国の裁判所において本件訴訟に応訴することを被上告人に強いることは、当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念に反するものというべきであり、本件契約の効力についての準拠法が日本法であるか否かにかかわらず、本件については、我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情があるということができる。したがって、本件預託金請求につき、我が国の国際裁判管轄を否定した原審の判断は、結論において是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官 山口繁 裁判官 園部逸夫 裁判官 千種秀夫 裁判官 尾崎行信 裁判官 元原利文）

判例掲載誌 民集51巻10号4055頁* 判例時報１６２６号７４頁

５．最高裁判所 平成１３年６月８日 第２小法廷 判決（平成１２年（オ）第９２９号，平成１２年（受）第７８０号）

要旨：

１．我が国に住所等を有しない被告に対し提起された不法行為に基づく損害賠償請求訴訟につき，不法行為地の裁判籍の規定（民訴法５条９号）に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには，原則として，被告が我が国においてした行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りる。
１ａ．タイ王国在住の自然人たる被告により発送された著作権侵害に関する警告書が，我が国内において，原告と取引関係にある各社に到達した場合に，そのことにより原告の業務が妨害されたとの客観的事実関係は明らかであるとして，我が国裁判所の国際裁判管轄が肯定された事例。

２．ベルヌ条約の保護の対象となる著作物についてタイ王国在住の被告が日本において著作権を有しないことの確認請求に関して，財産所在地の裁判籍（民訴法５条４号）が我が国にあることを理由に，我が国の裁判所の国際裁判管轄が肯定された事例。
２ａ．上記著作物について被告がタイ王国における著作権を原告と共有しているとタイ王国における訴訟において主張している事実は，被告が日本において著作権を有しないことの確認請求の訴えの利益を基礎付けるのに十分であるとされた事例。

３．ある管轄原因により我が国の裁判所の国際裁判管轄が肯定される場合に、他の請求につき，民訴法の併合請求の裁判籍の規定（民訴法７条本文）に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには，両請求間に密接な関係が認められることを要する。（肯定事例）

/知的財産権/無体財産権/著作権/国際的重複訴訟/訴訟要件/ウルトラマン/円谷英二/

/民訴.5条4号/民訴.5条9号/民訴.9条/民訴.228条/民訴.142条/

内容：

件 名 著作権確認等請求上告事件（破棄差戻し）

第一審 東京地方裁判所 平成１１年１月２８日民事第４６部 判決（平成９年（ワ）第１５２０７号）
原 審 東京高等裁判所 平成１２年３月１６日第６民事部 判決（平成１１年（ネ）第１１０６号）

主 文

原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。

理 由

第１ 上告代理人又市義男の上告理由について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告理由は，理由の不備をいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，上記各項に規定する事由に該当しない。

第２ 上告代理人又市義男の上告受理申立て理由について

１ 記録によって認められる事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) 上告人は，第１審判決別紙第二目録記載の各著作物（以下「本件著作物」という。）の日本における著作権者であり，文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約」という。）により，ベルヌ条約の同盟国であるタイ王国においても著作権を有する。上告人は，株式会社バンダイに対し，日本及び東南アジア各国における本件著作物の利用を許諾している。被上告人は，タイ王国に在住する自然人であって，日本において事務所等を設置しておらず，営業活動も行っていない。
(2) 第１審判決別紙第一目録添付の契約書（以下「本件契約書」という。）が存在し，本件契約書には，円谷プロド・アンド・エンタープライズ・カンパニー・リミテッド（代表者・円谷皐）が，チャイヨ・フィルム・カンパニー・リミテッド（以下「チャイヨ・フィルム社」という。）の社長である被上告人に対し，昭和５１年３月４日付けで，日本を除くすべての国において，期間の定めなく，独占的に本件著作物についての配給権，制作権，複製権等を許諾する旨の記載がある。
なお，タイ王国において，チャイヨ・フィルム・リミテッド・パートナーシップとの名称の法人は登録されているが，チャイヨ・フィルム社は登録されていない。
(3) 上告人は，平成８年７月ころ，被上告人に対し，チャイヨ・フィルム社の社長である被上告人が，本件契約書に従い，タイ王国を含む領域で，本件著作物の独占的利用権を有していることを確認する趣旨の書簡（以下「本件書簡」という。）を送付した。
(4) 香港に所在するハルダネス法律事務所は，平成９年４月，チャイヨ・フィルム社の代理人として，株式会社バンダイ及びその子会社並びに株式会社バンダイと合併交渉中であった株式会社セガ・エンタープライゼスに対し，「チャイヨ・フィルム社は，本件著作物の著作権を有し，又は上告人から独占的に利用を許諾されているから，株式会社バンダイの香港，シンガポール及びタイ王国における子会社が本件著作物を利用する行為は，チャイヨ・フィルム社の独占的利用権を侵害する」旨の警告書（以下「本件警告書」という。）を送付し，そのころ，本件警告書は，日本における上記各社の事務所に到達した。
(5) 上告人は，本訴提起後の平成９年１２月，タイ王国の裁判所に，被上告人外３名を相手方として，被上告人は本件著作物についてタイ王国における著作権を有しておらず，上告人から利用の許諾も得ていない，本件契約書は被上告人が偽造したものであるなどと主張して，本件著作物についてタイ王国における被上告人外３名の著作権侵害行為の差止め等を求める訴えを提起し，同訴訟は，刑事事件及び刑事に関連する民事事件として同国裁判所に係属している（以下「タイ訴訟」という。）。タイ訴訟において，被上告人は，本件著作物につきタイ王国における著作権を上告人と共有している旨の主張をしている。

２ 本件は，上告人が，被上告人に対し，① 本件警告書が日本に送付されたことにより上告人の業務が妨害されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償（以下「本件請求①」という。以下同じ。），② 被上告人が日本において本件著作物についての著作権を有しないことの確認，③ 本件契約書が真正に成立したものでないことの確認，④ 上告人が本件著作物につきタイ王国において著作権を有することの確認，⑤ 被上告人が本件著作物の利用権を有しないことの確認，並びに，⑥ 被上告人が，日本国内において，第三者に対し，本件著作物につき被上告人が日本国外における独占的利用権者である旨を告げること及び本件著作物の著作権に関して日本国外において上告人と取引をすることは被上告人の独占的利用権を侵害することになる旨を告げることの差止めを請求する事案である。

３ 第１審は，本件訴えを却下し，原審も，概要次のように判断して，本件訴えを却下すべきものとした。
(1) 我が国の裁判所に不法行為を根拠とする国際裁判管轄があるか否かを判断するためには，その前提として，不法行為の存在を認定しなければならないが，原告の主張のみによってこれを認めるべきではなく，管轄の決定に必要な範囲で一応の証拠調べをし，不法行為の存在が一定程度以上の確かさをもって認められる事案に限って，不法行為に基づく国際裁判管轄を肯定するのが相当である。
本件契約書が真正に成立したものと推定されることに加えて，本件書簡の記載内容等をも併せ考えると，被上告人は，上告人から，日本を除く地域における本件著作物の独占的利用の許諾を受けていると一応認められ，被上告人が本件警告書を送付した行為は，上告人との関係において，上告人と株式会社バンダイとの間の正当な契約関係を不当に侵害するとか，上記契約関係に不法に介入しようとしているとはいえない。すなわち，現段階における証拠による限り，被上告人の不法行為の存在を認めることはできず，むしろ不存在である見込みが大きい。
したがって，本件請求①について，我が国に不法行為に基づく国際裁判管轄があると認めることはできない。
(2) 本件請求②については，日本における著作権の所在地が日本国内であることは明らかであるから，我が国に財産所在地の国際裁判管轄がある。しかし，上告人が本件請求②の確認の利益を基礎づける事実として主張するのは，タイ訴訟において，被上告人が本件著作物についての著作権を上告人と共有している旨の主張をしていることのみであり，これによって，日本国内における本件著作物の著作権の帰属自体をめぐる紛争が，訴訟によって解決するに値するほどに成熟しているとはいえない。したがって，本件請求②について確認の利益を認めることはできない。
(3) 訴えの却下を免れない本件請求②に基づき，その余の請求につき我が国に併合請求による国際裁判管轄を認めることは，不合理であって，許されない。
(4) なお，仮に，本件請求のいずれかにつき我が国の国際裁判管轄を肯定できるとしても，上告人は，本件について権利保護の法的手段が保障され，現にタイ訴訟において本件訴訟と同様の争点について争っているのであるから，日本国内に事務所等を設置しておらず，営業活動も行っていない被上告人に対し，タイ訴訟とは別に，我が国の裁判所において本件訴訟に応訴することを強いることは，被上告人に著しく過大な負担を課すものであり，当事者間の公平，裁判の適正・迅速の理念に反するので，我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情がある。

４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 我が国に住所等を有しない被告に対し提起された不法行為に基づく損害賠償請求訴訟につき，民訴法の不法行為地の裁判籍の規定（民訴法５条９号，本件については旧民訴法１５条）に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには，原則として，被告が我が国においてした行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りると解するのが相当である。けだし，この事実関係が存在するなら，通常，被告を本案につき応訴させることに合理的な理由があり，国際社会における裁判機能の分配の観点からみても，我が国の裁判権の行使を正当とするに十分な法的関連があるということができるからである。
本件請求①については，被上告人が本件警告書を我が国内において宛先各社に到達させたことにより上告人の業務が妨害されたとの客観的事実関係は明らかである。よって，本件請求①について，我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定すべきである。
原審は，不法行為に基づく損害賠償請求について国際裁判管轄を肯定するには，不法行為の存在が一応の証拠調べに基づく一定程度以上の確かさをもって証明されること（以下「一応の証明」という。）を要するとしたうえ，被上告人の上記行為について違法性阻却事由が一応認められるとして，本件請求①につき我が国に不法行為地の国際裁判管轄があることを否定した。これは，(ア) 民訴法の不法行為地の裁判籍の規定に依拠して国際裁判管轄を肯定するためには，何らかの方法で，違法性阻却事由等のないことを含め，不法行為の存在が認められる必要があることを前提とし，(イ) その方法として，原告の主張のみによって不法行為の存在を認めるのでは，我が国との間に何らの法的関連が実在しない事件についてまで被告に我が国での応訴を強いる場合が生じ得ることになって，不当であり，(ウ) 逆に，不法行為の存在について本案と同様の証明を要求するのでは，訴訟要件たる管轄の有無の判断が本案審理を行う論理的前提であるという訴訟制度の基本構造に反することになると理解した上，(エ) この矛盾を解消するため，一応の証明によって不法行為の存在を認める方法を採ったものと解される。しかしながら，この(イ)及び(ウ)の理解は正当であるが，(ア)の前提が誤りであることは前記のとおりであるから，あえて(エ)のような方法を採るべき理由はない。また，不法行為の存在又は不存在を一応の証明によって判断するというのでは，その証明の程度の基準が不明確であって，本来の証明に比し，裁判所間において判断の基準が区々となりやすく，当事者ことに外国にある被告がその結果を予測することも著しく困難となり，かえって不相当である。結局，原審の上記判断には，法令の解釈適用を誤った違法があるといわなければならない。
(2) 本件請求②は，請求の目的たる財産が我が国に存在するから，我が国の民訴法の規定する財産所在地の裁判籍（民訴法５条４号，旧民訴法８条）が我が国内にあることは明らかである。
ところで，著作権は，ベルヌ条約により，同盟国において相互に保護されるものであるから，仮に，被上告人が本件著作物につきタイ王国における著作権を上告人と共有しているとすれば，日本においても，被上告人のタイ王国における共有著作権が保護されることになる。被上告人がタイ訴訟において本件著作物についてタイ王国における著作権を共有していると主張している事実は，本件請求②の紛争としての成熟性，ひいては確認の利益を基礎づけるのに十分であり，本件請求②の確認の利益を否定した原判決には，法令の解釈適用を誤った違法がある。
よって，本件請求②については，我が国の裁判所に国際裁判管轄があることを肯定すべきである。
(3) 本件請求③ないし⑥は，いずれも本件請求①及び②と併合されている。
ある管轄原因により我が国の裁判所の国際裁判管轄が肯定される請求の当事者間における他の請求につき，民訴法の併合請求の裁判籍の規定（民訴法７条本文，旧民訴法２１条）に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには，両請求間に密接な関係が認められることを要すると解するのが相当である。けだし，同一当事者間のある請求について我が国の裁判所の国際裁判管轄が肯定されるとしても，これと密接な関係のない請求を併合することは，国際社会における裁判機能の合理的な分配の観点からみて相当ではなく，また，これにより裁判が複雑長期化するおそれがあるからである。
これを本件についてみると，本件請求③ないし⑥は，いずれも本件著作物の著作権の帰属ないしその独占的利用権の有無をめぐる紛争として，本件請求①及び②と実質的に争点を同じくし，密接な関係があるということができる。よって，本件請求③ないし⑥についても，我が国の裁判所に国際裁判管轄があることを肯定すべきである。
(4) 本件訴訟とタイ訴訟の請求の内容は同一ではなく，訴訟物が異なるのであるから，タイ訴訟の争点の一つが本件著作物についての独占的利用権の有無であり，これが本件訴訟の争点と共通するところがあるとしても，本件訴訟について被上告人を我が国の裁判権に服させることが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反するものということはできない。その他，本件訴訟について我が国の裁判所の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情があるとは認められない。

５ 結論
以上に説示したとおり，本件各請求につき我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定し，本件請求②については訴えの利益も肯定すべきである。これと異なる見解の下に，上告人の本件訴えを却下すべきものとした原審及び第１審の判断には，いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由がある。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原判決を破棄し，第１審判決を取り消し，本案について審理させるため，本件を第１審裁判所に差し戻すこととする。

よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官 河合伸一 裁判官 福田 博 裁判官 北川弘治 裁判官 亀山継夫 裁判官 梶谷 玄）

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関西大学法学部・栗田隆/2003年度一般演習教材/表現の自由/Part 3

2003-05-24T22:10:07